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更新日:2023年07月06日

新聞広告の料金とは|読売や朝日、地方新聞など

  • 広告の基礎知識

新聞紙面に広告掲出することで多くの人へアプローチできる新聞広告。その高い信頼性から、新聞への広告出稿を検討している企業様も多いのではないでしょうか。新聞によって特徴や読者層が異なる部分もあるので、それらをしっかり把握して広告掲出を行うと、より高い効果が期待できます。

今回は、新聞広告について、各新聞社の特徴と広告料金の観点からご説明していきます。

新聞広告の料金について

新聞広告では、その料金を計算する際に「段」という単位が用いられます。基本的に新聞の紙面の縦15分の1が1段で、横幅を全て使用する場合には全○段、半分使用する場合は、半○段とそれぞれ呼ばれます。

例えば、縦5段で横幅を全て使用すると「全5段」、縦15段で横幅を全て使用すなわち1ページ全てを使用した新聞広告は「全15段」となります。


新聞広告を掲載できる箇所は主に下記の4つで、それぞれ料金は異なります。

  • 記事下広告
  • 突出し広告
  • 記事中広告
  • 題字下(題字横)広告

今回は最も利用される新聞広告である、記事下広告の料金をご説明します。

各新聞社の特徴とその料金

今回は、全国紙である「読売新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」「日本経済新聞」と発行部数上位の地方紙「中日新聞」「北海道新聞」の7紙をピックアップします。記載する料金は新聞社の定価となっており、業種や時期によっては実質料金と差があります。

読売新聞

特徴

読売新聞は1874年に創刊され、150年近くの歴史を持つ老舗の新聞社です。世界最大の発行部数を有し、英国のギネスブックにも認定されています。その題号は、江戸時代の「読みながら売る」かわら版に由来しています。「自由主義・人間主義・国際主義」を基本理念に掲げ、安全保障や行政改革など、多くのテーマについて提言を行っています。社説は、政治や経済、社会問題などについて信条に基づき30年後の検証にも対応できる主張を明示しているのが特徴です。また、1982年(昭和57年)から続く連載漫画である「コボちゃん」は、朝刊の顔として知られています。


全国トップの販売部数を誇るので、富裕層から庶民的な層まで幅広い読者に支持されているのに加え、近年ではSNSと連携した「よみバズ」という取り組みにより、10〜30代の若者への情報発信にも力を入れています。したがって、どんなジャンルの新聞広告でも高い効果が期待できます。

販売部数

約738万部(ABC協会新聞発行社レポート 2020年下半期の平均部数より)

料金(全国版・朝刊)

全15段:47,910,000円

全5段:17,640,000円

朝日新聞

特徴

朝日新聞社の創刊当時は政論新聞が主流の時代でしたが、そんな中に報道中心主義で公正無私な編集方針のもと新聞が作られました。そしてその精神は、「不偏不党(どの党・主義にも与せず、公正中立の立場をとること)」という現在掲げる綱領へと繋がっています。1904年に誕生した時事コラムである「天声人語」は朝日新聞の名物コラムになっています。


朝と夕方から夜間に自宅で読む読者が多く、幅広い業界の有識者から支持されています。他の新聞紙に比べて主婦層の読者も多いことも特徴の一つです。

また、社会的な影響力を持つオピニオンリーダーの読者層も多いため、それらへアプローチする新聞広告では高い期待できるでしょう。

販売部数

約495万部(ABC協会新聞発行社レポート 2020年下半期の平均部数より)

料金(全国版・朝刊)

全15段:39,855,000円

全5段:15,355,000円

毎日新聞

特徴

毎日新聞は、明治5年2月にその前身・東京日日新聞が創刊され、来年2020年に150年目を迎えます。現存する日刊紙としては最も古い歴史を誇ります。2020年度までに新聞協会賞を32回受賞(協会加盟中最多)するなど高い取材力が評価されており、また、世界に先駆け戸別配達を実施するなど新聞紙をリードする存在として君臨しています。「言論の自由独立と真実の報道を貫く」ことを編集の基本方針とし、民主主義や世界平和などを尊重した報道を目指しています。社説は明治から継続されており、論説委員の議論によってテーマが決められています。


読者層として、一戸建てに住む人が多いというデータがあることから(毎日新聞読者データ)、暮らしに関する新聞広告に関心を示しやすい傾向にあります。

販売部数

約207万部(ABC協会新聞発行社レポート 2020年下半期の平均部数より)

料金(全国版・朝刊)

全15段:25,920,000円

全5段:9,595,000円

産経新聞

特徴

産経新聞の始まりは1933年(昭和8年)と比較的新しく、日本工業新聞の名前で創刊され、1942年(昭和17年)に産業経済新聞と改題しました。1955年(昭和30年)に現代のサンケイスポーツである日刊サンケイ・スポーツを創刊し、1958年(昭和33年)に新聞の名称が産経新聞に統一されました。産経新聞は、一面に爽快コラム「産経抄」し、時事問題や世界情勢を独自の視点で切り込んでいます。社説は2面に掲載しています。


「モノをいう新聞」という標榜のもと、日々の事件・事故や話題に加えて、アジア情勢、安全保障、教育問題など各テーマで時代を先取りする報道を続けています。自由と民主主義を守り、国益を第一に考える「正論」路線を基本としています。読者層としては、特に経営・管理職の層が多く、比較的年収の高い人が多い傾向にあるのでそれらの層に向けた新聞広告が有効です。

販売部数

約124万部(ABC協会新聞発行社レポート 2020年下半期の平均部数より)

料金(全国版・朝刊・記事下広告・カラー)

全15段:13,950,000円

全5段:4,900,000円

日本経済新聞

特徴

日本経済新聞は、1876年(明治9年)に中外物価新報として創刊されました。1889年(明治22年)に中外商業新報に改題、1924年(大正13年)に夕刊の発行が開始、1942年(昭和17年)に日刊工業、経済時事両紙との合併によって日本産業経済に改題しました。1946年(昭和21年)に社名が日本経済新聞社となったことで、題号も日本経済新聞へと変わりました。


国内外の景気動向や企業業績、設備投資、経営戦略などビジネスに役立つような経済情報が中心ですが、政治・社会・文化・スポーツなど広範囲なジャンルをカバーしています。見出しで内容が分かるようになっていたり、一段落目にポイントが記載されていたりと短時間で読める構成になっており、詳細な情報は本文に記載されています。また、日経新聞はアジアをはじめ北米、南米、ヨーロッパ、中東、アフリカなど世界36箇所に報道拠点を持っているので、刻々と変わる国際情勢もタイムリーに、かつきめ細かく報道することが可能になっています。

主な読者層はビジネスパーソンや就職活動を控える大学生などですが、シニア世代や主婦など幅広い層に支持されています。比較的高所得の層が読んでおり、消費財から耐久財、不動産まで高い購買力を持っているので、新聞広告の直接的な効果が期待できます。

販売部数

約205万部(ABC協会新聞発行社レポート 2020年下半期の平均部数より)

料金(全国版・朝刊)

全15段:20,400,000円

全5段:7,360,000円

まとめ

今回は、新聞広告に関して、各新聞社の特徴と広告料金のご説明しました。


新聞広告は、「段」という新聞ならではの設定で料金が変動するなど少々複雑です。しかし、そのような料金体系と各新聞社の特徴や読者層をしっかりと把握することで、より安価でより高い効果を生み出すことも可能です。


今後、新聞広告の出稿を検討している企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

新聞広告については以下の記事でも詳しくまとめていますので、ぜひご覧ください。


新聞広告とは?

加藤誠也
大手食品メーカーで営業職を経験後、株式会社ビズパへ創業メンバーとして入社。 編集長として「広告ラボ」の編集・記事執筆、広告のプラットフォーム「BIZPA」に広告媒体を掲載している企業のサポート、クライアント向けのメディアプランニングを担当。 テレビ番組や専門紙などのメディアにも出演しながら様々な広告について解説している。

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