利用規約
本規約は、株式会社ビズパ(以下「当社」といいます。)が運営するインターネットサービス「ビズパ」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本サービスご利用を希望する方は、本規約並びにこれに付随して当社が定める細則及びマニュアル(以下「本規約等」と総称します。)の内容を承認の上、本サービスにお申込みいただき、本規約等の定めに従ってご利用ください。
第1条(目的)
本規約等は、本サービスの利用に関する条件を利用会員と当社の間で定めることを目的とし、利用会員と当社の間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
「アカウント情報」
利用会員が入力するメールアドレス、パスワード等の利用会員を特定する情報
「利用会員」
本規約等の内容に同意して本サービスを利用する法人又は個人
「掲載企業」
本規約等並びに掲載企業規約に同意し、本サービスに広告商品を掲載する企業又は団体
「本規約等」
本規約並びにこれに付随して当社が定める細則及びマニュアルの総称
「反社会的勢力等」
以下のいずれか一つにでも該当する法人又は個人
• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、総会屋等、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者(公序良俗に反する団体の関係先を含む)
• 集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
• 暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、利用会員登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
• テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者
• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
• 貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者
第3条(本規約等への同意)
利用会員は、本規約等に同意した上で、本規約等の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用会員は、本サービスを利用することにより本規約等に同意したものとみなされます。
第4条(利用申し込み)
1.本サービスの利用を希望する法人又は個人は、本規約等の内容を承認の上、当社ウェブサイト上に必要事項を入力し、申し込みをしていただきます。
2.本サービスの利用を希望する法人又は個人は、申し込みの際、必ず正確な情報を入力するものとします。
3.本サービスの利用を希望する法人又は個人は、反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明保証し、かつ、（i）将来にわたっても該当しないこと、（ii）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことをそれぞれ確約します。
4.当社は、利用の申し込みを受けた場合、当社所定の基準により審査を行います。当社から行う、本サービスの利用承諾の連絡をもって、本サービスの利用を申し込みをした法人又は個人は、本サービスの利用を開始することができます。
5.当社は、利用の申し込みをした法人又は個人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1)当社所定の方式によらないで申し込みをされた場合
2)登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
3)申し込みをされた法人又は個人について、架空名義、なりすまし等により実在しないこと若しくは申し込み名義とは異なる申し込みであること又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合
4)申し込みをされた法人若しくは個人が反社会的勢力等であり、又はその疑いがあると当社が判断した場合
5)当社より、申し込みをされた法人又は個人について、本項第2号、第3号ならびに第4号に基づく調査のために当該申し込みをされた方に必要な情報提供を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合
6)過去に本規約等違反等により、本サービスの利用を停止されたことがある場合
7)当社の競合他社及びその関係者からの申請である場合
8)その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断した場合
6.本条第4項の審査にあたり、当社は、申し込みを行った法人又は個人について、信用調査機関等に照会することがあります。
7.本サービスの利用審査及び利用を承認しないことにより生じた損害、損失又は費用（以下「損害等」といいます。）（もしあれば）に関しては、当社は一切責任を負わないものとします。
第5条(未成年者の登録)
1.利用会員が未成年者である場合には、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。法定代理人の同意の有無に関して、当社から法定代理人に対して確認の連絡をする場合があります。法定代理人の同意が取れていないと当社が判断する場合、本サービスの利用を承諾しない場合があります。
2.前項に定める法定代理人の同意を取れていないことが判明した場合には、当社は当該利用会員の本サービスの利用を停止することができるものとします。
第6条(登録内容の変更)
1.利用会員は、登録内容に変更がある場合には、遅滞なく、当社所定の方法により、変更事項を届けるものとし、常に利用会員自身で正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する義務を負います。
2.登録内容に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、当社は登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。
第7条(アカウント情報の管理)
1.利用会員は、アカウント情報を自らの責任をもって管理するものとします。
2.利用会員はアカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入れ、貸与、その他の形態を問わず処分をすることはできません。
3.アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩や第三者の利用、不正アクセス等による損害等は、当該利用会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正されたことにより当社に損害等が生じた場合には、当該利用会員は、その損害等を補償又は賠償するものとします。
4.利用会員は、アカウント情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合には、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社による指示がある場合にはこれに従うものとします。
第8条(利用の停止)
1.利用会員に次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、当社は、何ら催告を要することなく、当該利用会員の本サービスの利用を停止することができます。
1)法令又は本規約等に違反があった場合
2)不正行為があった場合
3)第4条第5項各号のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると当社が判断した場合
4)本規約等上必要となる手続き又は当社への連絡を行わなかった場合
5)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をした場合
6)他の利用会員や第三者の業務を妨げ、又はその名誉を棄損する行為があったと当社が判断した場合
7)登録した電話番号・携帯電話又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
8)掲載企業への競合調査・いたずら・営業目的による商品の詳細閲覧や資料ダウンロード
9)本サービスの運営を妨害する恐れのあると判断した場合
10)当該利用会員による本サービスの利用が本サービスと競業すると当社において判断する場合
11)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みた場合
12)WEBクローリング等を用いたスクレイピングが確認できた場合
13)支払い停止、支払い不能又は債務超過となった場合
14)利用会員が振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
15)差押、仮差押又は滞納処分を受けた場合
16)破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する法的倒産手続きの申立て（国内外を問いません。）又は私的整理（支援協議会スキーム、事業再生ADRを含むが、これらに限られません。）の開始があった場合
17)6か月以上本サービスの利用がない場合
18)その他当社不適切と判断した場合
2.利用の停止にあたり、当社は当該利用会員に対し、利用の停止の理由を説明する義務を負わないものとします。
3.当社は、利用会員が本条第1項の各号にいずれも該当しないことを確認するために当社が必要と判断する書類・帳票等の提出又は事情の説明を求めることができるものとし、利用会員は、正当な理由がある場合を除き、これに協力するものとします。
4.当社は、本条の措置を受けた利用会員に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
5.当社は本条の措置により生じる損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第9条(退会)
1.利用会員は、当社に退会を希望する旨を申し出ることができ、当社の判断により認められた場合は、退会することができます。
2.当社は、本条の措置により生じる損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第10条(利用者の取り扱い)
1.当社は、本規約等のほか当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。
2.利用会員は、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上でプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
3.当社は、利用会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用会員はこれに異議を唱えないものとします。
4.当社は、利用会員が当社ウェブサイトにおいて商品情報の詳細を閲覧若しくはダウンロードする場合、当社ウェブサイトの専用画面を通じ、その商品情報を提供した掲載企業に対し、会員登録情報（利用会員の氏名、会社名・団体名、住所、電話番号、メールアドレス、当該掲載情報に関する検討状況その他会員より同意を得た情報をいいます。以下同じ。）が開示されます。利用会員は、会員登録情報の当該掲載企業に対する開示に同意できる場合にのみ、本サービスを利用するものとします。
5.掲載企業による会員登録情報の利用、取り扱い、情報の漏洩その他一切の問題については、利用会員と掲載企業が直接に解決するものとし、当社は、この問題に起因する利用会員又は掲載企業の損害等について、何ら責任を負うものではありません。
6.利用会員は、当社の所有する広告商品や当社が代理して販売する広告商品（以下「当社販売商品」といいます。）を利用する場合には、別途定める「当社販売商品規約」に従うものとします。
第11条(知的財産権)
1.本サービスに掲載する著作物及びデータベースシステムに登録する著作物については、当社、掲載企業、又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社、掲載企業、又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.利用会員は、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3.当社は、本サービスに掲載された著作物及びデータベースシステムに関して、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、当社及び当社の指定する第三者が自由に利用できるものとします。
第12条(秘密保持)
1.利用会員及び当社は、適用法令又は裁判所若しくは行政官庁の命令・指示に基づき必要とされる場合を除き、本サービスに関して知り得た利用会員及び当社の営業上、技術上その他一切の情報を秘密情報として厳重に管理するとともに、当事者の承諾なく第三者に開示しないものとし、本サービスを利用する目的以外の目的のために使用しないものとします。
2.ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、前項の秘密保持の対象にならないものとします。
1)本サービスの利用申込み時点において既に公知となっていた情報
2)本サービスの利用開始後に利用会員又は当社の義務違反によらずして公知となった情報
3)本サービスの利用開始後に利用会員又は当社が自ら取得した情報
4)本サービスの利用開始後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
3.前項の定めにかかわらず、当社は、第4条第6項に定める審査に必要な場合には、利用会員に関する情報を信用調査機関に提供することができるものとします
4.本条の規定は、本サービス退会後ならびに本サービス終了後も効力を有するものとします。
第13条(免責事項)
1.利用会員が本規約等に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用会員が、当該違反により損害等を受けた当社及び第三者に対する損害賠償を含む、一切の責任を負うものとします。
2.当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービスの遅延・停止・データの消失又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざんにより利用会員に生じた損害等について責任を負いません。
3.当社は、本規約等に基づき、本サービスを利用したこと又は利用することができなかったことによって生じた利用会員の損害等について責任を負わないものとします。
4.本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、利用会員又は第三者に対して損害等が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社はその損害等について一切責任を負わないものとします。
5.本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことに関して一切保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていたことにより生じた損害等について、利用会員及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
6.利用会員は、本サービスを通じて行う掲載企業との契約締結等あらゆる取引について、自己責任及び自己判断にて行うものとします。当該取引等に起因して生じたあらゆる紛争については、当事者間において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
7.利用会員と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、利用会員各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に一切関与しません。利用会員は、当該紛争対応のために当社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用、賠償金等を連帯して補償又は賠償するものとします。
8.利用会員は自己責任のもと、掲載する商品情報を利用するものであり、当社は、その正確性、完全性、適法性等について保証をいたしません。
第14条(当社からの連絡)
当社は、本サービスの提供にあたり必要な事項の通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイトの適宜の場所への提示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の利用会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際は、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対して通知及び連絡を行うことがあります。当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条(手続きの成立)
利用会員がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、その他の手続きは、当社のサーバーに当該手続きに関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続きの内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
第16条(問い合わせ先)
利用会員が当社に問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとします。
第17条(本サービスの一時停止及び終了)
1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合には、利用会員に事前に通知することなく、本サービスの一時停止をすることができます。
1)システム障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
2)定期的又は緊急にシステムの修繕、点検、変更又は更新を行う場合
3)火災、停電等により、本サービスを提供することが困難な場合
4)地震、洪水、津波等の天災により、本サービスを提供することが困難な場合
5)戦争、暴動、労働争議等その他不可抗力により本サービスを提供することが困難な場合
6)その他当社が本サービスの提供の一時停止が必要と判断した場合
2.当社は、任意の理由により利用会員への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
3.本サービスの一時停止、終了、及び変更に際し、利用会員に損害等が発生したとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条(本規約等の変更)
当社は、当社の運営するウェブサイトの適宜の場所へ掲示することにより、本規約等の内容を随時変更できるものとし、掲載した時点から、効力を生じます。
本規約等の当該変更後、利用会員が本サービスを利用したことをもって、当該利用会員は本規約等の当該変更を同意したものとします。当社は、本規約等の改定又は変更により利用会員に生じたすべての損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第19条(事業譲渡)
当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当社は当該事業の譲渡に伴い、利用会員の本規約等に基づく契約上の地位や権利義務、利用会員の登録情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、利用会員は、かかる譲渡をあらかじめ承諾するものとします。
第20条(定めのない事項等)
本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、利用会員は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第21条(準拠法及び合意管轄)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、利用会員と当社の間における本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定日：令和5年1月10日