ベンチャーサポート税理士法人が実施した「定額減税に伴う税理士事務所の対応」に関する調査によると、7割の税理士事務所が対応方針を「検討中」または「全く決めていない」と回答しています。
定額減税は令和6年6月から開始され、多くの税理士事務所が対応方針を決定していないことから、制度の複雑さがうかがえます。
また、定額減税の実施予定は「6月支給給与」である税理士事務所が8割を占めており、対応方針については「無料で対応する」「自社で計算してもらう」の二極化が見られます。
約半数の税理士事務所は「人数に応じた課金設定」で定額減税の事務を請け負う予定です。
調査概要
- 調査方法：WEBアンケート形式
- 調査対象：TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所
- 有効回答数：149事務所
- 調査実施期間：2024年4月8日～2024年4月17日
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