ピー・シー・エー株式会社は、従業員数50名から500名の中小企業を対象に労務管理に関する実態調査を実施しました。
その結果、約60％の企業が給与明細をデジタルで配信している一方で、年末調整書類や身上異動届などは紙ベースでのやり取りが約60％となっています。
アウトソーシング業務では給与計算が最も多く、出退勤管理データは人事評価などに活用されています。
また、給与計算ソフトと会計ソフトの連動には課題があることが明らかになりました。
この調査は、デジタル化が進む現代においても、多くの中小企業で紙ベースの業務が続いている実態を浮き彫りにしました。
調査概要
- 調査対象：従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2024年4月1日〜4月4日
- 有効回答：138名
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