三幸エステート株式会社と株式会社ニッセイ基礎研究所は、賃貸オフィスの成約事例を基に、東京都心部のオフィス市場動向に関する共同研究を行いました。
2024年上期のオフィス拡張移転DIは69%で、コロナ禍前と比較して低い水準ですが、底堅く推移しています。
ビルクラス間の差は縮小傾向にあり、製造業のオフィス拡張移転DIは急回復を見せています。
一方で、情報通信業はハイブリッドワークの普及による縮小移転が見られ、以前の力強さはやや欠ける状況です。
今後のオフィス市場は、物価上昇の定着や新築ビルの供給増加など、さまざまな要因により変化が予想されます。
調査概要
- オフィス拡張移転DIは69%で底堅い推移
- ビルクラス間の差は縮小傾向にある
- 製造業は円安を背景にオフィス拡張移転DIが急回復
- 情報通信業はハイブリッドワークの影響で以前の力強さを欠く
アドクロNews
記事ランキング
