比較的身近な存在であり、かつ国家資格を持った税務会計のプロフェショナルの税理士。会計ソフトなど税理士事務所や税理士先生をターゲットに直接商品を訴求したい企業、中小企業や個人事業主の会計パートナーである税理士を提携パートナーとして獲得したいBtoB企業、高所得者である税理士に商品を販売したいBtoC企業など、広告を通じて税理士に商品を訴求したい企業は多いでしょう。今回は、税理士の仕事内容や税理士数などの市場規模、税理士向けの広告媒体を解説します。

税理士とは

税理士は会計・税務のプロプロフェッショナル。

税理士法に定める国家資格及びそれを職業とする名称です。弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士など8士業の一つと言われます。

複雑な税金の相談を気軽にできるパートナーとして、個人や法人問わず顧問先に対して節税対策の指導や決算書の作成を行います。また、会計のプロフェッショナルとして、中小企業に対して融資相談やアドバイスを行います。決算書から会社の財務状況を分析し、金融機関から指摘されそうな課題点の指摘や、説明のための資料や事業計画書のサポートなどを行います。

税理士の業務

税理士には、税理士にしかできない3つの独占業務が存在します。

独占業務に加え、会計帳簿や給与計算などの経理・財務に関連する記帳代行、経営全般に関する助言やコンサルティング業務、M&Aなどのアドバイザリー業務、株式会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成する会計参与など、税務・会計周りの幅広い仕事を行います。

税理士法では「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と定められています。

日本の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」です。複雑な税務処理を代理人として申告納税を手伝うことが使命となります。

税理士の人口

税理士になるには、

のいずれかが必要で、有資格者になります。（参考：日本税理士会連合会）

税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならないと定められています。

出典：国税庁

税理士の数は、令和元年度末で78,795人と増加傾向にあります。

また、税理士の事務所数は令和3年2月末で、主たる事務所で4,360、従たる事務所で2,293となっています。（参考：日本税理士連合会）

税理士の年収

平成30年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると税理士の年収は900万前後となっています。データは、10人以上の企業規模の計となっています。また、区分としては、会計士と税理士を合わせた統計となります。一般的には、会計士のほうが年収が高いといわれていますので、多少差し引く必要があります。また、35歳～55歳ぐらいまでは、平均年収から比べても高い傾向にあるといえます。

公認会計士・税理士の年収

平成30年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

税理士向け広告媒体（紙媒体）

税理士向け広告媒体（WEB媒体・メール広告）

まとめ