株式会社PRIZMAは、広報業務委託を活用したことがある広報担当者503名を対象に「広報の業務委託活用実態に関する調査」を実施。広報活動を業務委託する際、どのような内容で依頼し、具体的にどのような成果につながっているのかを調べた。
調査概要
調査方法:PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
対象者:広報業務委託を活用したことがある広報担当者
有効回答数:503名
調査期間:2024年10月31日~11月1日
広報業務の委託トップは43.1%の「プレスリリースの作成・配信」
「どのような広報業務を委託していますか(したことがありますか)?」という質問に対しては、「プレスリリースの作成・配信」が最も多く、43.1%が利用したことがあると答えた。次いで多かったのが「イベントの企画・運営(記者会見・展示会・ウェビナー等)」で41.6%となった。
また、以下には「メディアキャラバンの実施」が32.8%や「広報資料(パンフレット等)の作成」(32.6%)が続いており、広報活動の中でも中核となる業務で負担の大きい部分が多く外部に依頼されていることが分かる。
委託の理由は「社内のリソース不足」が3割以上
「広報業務を業務委託している(した)理由は何ですか?」という質問に対しては、「社内のリソースが不足しているから」という回答が35.2%と最も多くなった。次いで、「メディアリレーションを強化したいから」が29.0%、「社外の専門知識を活用したいから」が28.8%となった。
最も多かった回答は人材不足を理由としたもので、全体の3割以上を占める結果となった。一方で、それに続く回答では委託によって社外からの知見を得たいという意図がうかがえ、広報業務における専門的な知識や、広報業務効率化のニーズが高いことを示している。
広報業務委託は依頼内容の調整と円滑なコミュニケーションがカギ
「業務委託先に依頼する(した)際、どのような問題に直面しましたか?」という質問では、「依頼内容の調整に工数がかかる」との回答が最も多く、39.2%がこの回答を選んだ。これに続き、「コミュニケーション不足によるミスや誤解が発生」(35.8%)、「会社の資産としてナレッジが蓄積されない」(35.0%)となっている。これらの結果から、依頼内容の明確化や双方のコミュニケーションの円滑化が不足している現状が浮き彫りとなっている。これらの結果から、依頼内容の明確化や双方のコミュニケーションの円滑化が課題となっている企業が多いようだ。
広報の業務委託は社内のリソース不足や専門性の高い業務を補うために活用されており、業務の効率化や新しい知識の獲得にも役立つだろう。しかし、委託には依頼内容の調整やコミュニケーション不足といった課題も伴い、ミスや誤解を防ぐためには業務フローの改善や関係構築が重要なポイントになると言えそうだ。適切な内部体制と委託先との協力関係を構築することで、広報活動の質と効率のさらなる向上が期待できるだろう。