経理担当者がターゲットに含まれる雑誌やメール広告や専門誌をピックアップしました。税務や会計の業界紙が中心ですが、経理・財務にセグメントできるWEB広告メニューもあります。
経理担当者に届くBtoB広告媒体の出稿の傾向
経理とは、会社の資金を管理する業務を指します。経理担当者は、日々の資金や取引の流れを正確に記録し、企業の運営を支える重要な役割を担っています。具体的な業務内容としては、「売掛金や買掛金の管理」「請求・支払業務」「現預金の管理」「資産管理」「給与計算」「税金の計算」「月次・年次決算」などが挙げられます。
税務や会計に関する分野では、税制改正などで制度が大きく変わることがあり、関連情報を迅速にキャッチする必要があります。そのため、税務や会計の専門誌は、経理担当者や管理部門の責任者だけでなく、税理士などの専門職にも広く購読されています。
しかしながら、経理部門に特化してアプローチできる広告媒体は多くはなく、経理や管理部門をターゲットとするBtoB企業にとっては、専門性の高いメディアは非常に有効なマーケティングチャネルといえます。
実際に出稿される広告の事例としては、以下のような業種の企業が挙げられます
・会計ソフトベンダー
・バックオフィス業務向けソフトウェアやクラウドサービス
・管理部門や士業に特化した人材派遣サービス
・経理業務のアウトソーシング企業
特に税務や財務に関連する分野やBtoB向けSaaS企業が中心となっており、経理担当者や管理部門のニーズに応えるための効果的な広告出稿事例といえます。
BtoB広告の概要や種類についての詳細は、以下をご覧ください。
広告の掲載事例
マネーフォワード
マネーフォワードは、経理などのバックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービスを提供する企業です、フィンテックスタートアップとして上場も果たしており、注目のBtoB企業です。業界紙やターゲットではなく、「知名度を上げる」「信頼性を上げる」ために、CMやOOHを利用した独自の広告戦略を展開しています。
「紙ワザから神ワザへ」をテーマにした広告
2020年10月から、『マネーフォワードクラウド給与』において、「紙ワザから、神ワザへ」をテーマにした広告をオンラインや都内主要駅のサイネージで配信しています。紙中心で煩雑な年末調整作業をクラウドでペーパーレス化することで、労務担当者や従業員の負担を軽減する様子をビジュアルで表現しています。
「交通広告グランプリ2021」での受賞
2020年10月から11月にかけて、品川駅構内に掲出された『マネーフォワード クラウドERP』の広告「バックオフィスの本音」は、「交通広告グランプリ2021」の駅デジタルメディア部門で優秀作品賞を受賞しました。中堅企業で働く経理・財務担当者の会話劇を通じて、バックオフィス業務の課題を提示し、『マネーフォワード クラウドERP』が業務負担を軽減する様子を描いています。
バックオフィスの"悩み"を表現する新CM
2024年10月より、『マネーフォワード クラウド』の新テレビCMを放映開始しました。このシリーズは「従業員情報管理」篇と「経費精算」篇の2本で構成され、バックオフィスで働く方々の「イライラ」「ハラハラ」「モヤモヤ」といった業務上の悩みを楽曲で表現しています。す。
特徴
紙ワザから神ワザへという目を引くキャッチや、バックオフィス業務に従事する人々が日常的に感じる悩みや課題を、ユーモラスかつ親しみやすいキャラクターや楽曲で表現することで、視聴者の共感を得ています。
また、10月以降の年末調整などで経理が忙しくなる時期や、税制改正や働き方改革など、時事的なトピックに合わせた広告を展開することで、ターゲットユーザーの関心を引き、サービスの必要性を効果的に訴求しています。
経理担当者に届くBtoB広告媒体のおすすめ
経理・財務・金融・証券・法務の旬刊誌『経理情報』
1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務に関するタイムリーなニュースおよび解説記事を直接読者のお手元にお届けしてきました。
多くの一般ビジネス情報誌とは、その専門性において、記事の掘り下げ方において、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣においても格段の違いをもった専門実務誌です。旬刊/毎月1・10・20日、12,000部発行。29,150円/年。
- 経理・財務・金融・証券・法務に特化した専門実務誌
- タイムリーなニュースと解説記事
税のスペシャリストのあらゆる欲求を満たす『週刊税務通信』
『週刊 税務通信』は自他共に認めるNo.1税務専門誌。税の専門知識に精通した本誌取材記者が、財務省・国税庁等の税当局に張り付いて、日夜取材。重要な税制改正動向は見逃しません。法令通達等の難解な情報を読者目線でわかりやすく解説しております。週刊/毎週月曜日、約100,000部発行。
- 税務専門誌No.1
- 職業会計人・企業担当者等が読者ターゲット
- 読者目線でわかりやすく解説、法令通達等の難解な情報を提供
企業のグローバル化に対応した国際税務情報誌『月刊 国際税務』
『月刊 国際税務』は企業のグローバル化に対応した国際税務情報誌です。
国際間の取引から本格的な海外進出まで、国際課税の実務に直結した情報を独自のルートで入手し、専門的な視点で編集しています。月刊/毎月5日、約5,000部発行。
- 企業のグローバル化に対応した国際税務情報誌
- 国際課税に直結した情報提供
- 職業会計人や企業担当者など幅広い読者ターゲット
『月刊経理ウーマン』
『月刊経理ウーマン』は、「勉強したいことはたくさんあるのに時間が足りない！」とお悩みの経理担当者向けの専門誌です。経理ウーマンの仕事は本当に幅が広いもの。本来の仕事である経理業務だけでなく、総務・人事・社会保険と種々様々です。しかも、それらの事務はミスが出たとき「ゴメンナサイ」では済まされません。「月刊経理ウーマン」では経理・税務から 総務・人事・OAまでの知識を、税理士、社労士、先輩経理ウーマン等が、初心者にも分かりやすく解説しています。定価980円、毎月20日、42,000部発行。
- 経理担当者向け専門誌
- 直販と図書斡旋による配布
税務・経理・会計実務をサポートするQ&A情報誌『月刊 税務QA』
『月刊 税務QA』は、税務に携わるすべての会計人に贈る、まったく新しいスタイルの税務専門誌。
知りたい情報を、見やすく、わかりやすく解説します。Q&A形式なのでリファレンスにも便利。Q＆Aは、極めて専門レベルの高い難解な事例もあればビギナーの基本的な疑問に答えるFAQも。範囲は、法人税から資産税、個人の税金、企業会計まで幅広くカバー。週刊税務通信で培ってきた豊富な情報源をもとに、あなたの疑問を解決します。月刊/毎月5日、約20,000部発行。
- 税務・経理・会計実務をサポートするQ&A情報誌
- 豊富な情報源から疑問を解決
『企業実務』
『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在です。
現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。
- 実務情報誌のパイオニア
- 経理・人事・総務をフルカバー
- 中堅・中小企業向けの経営者層に向けた情報提供
税と経営の専門紙『週刊 税のしるべ』
『週刊 税のしるべ』は、税制改正をはじめとする最新の税制に関する情報はもちろん、裁決、判決など、税に関する専門的な情報のほか、中小企業のオーナーなどが知っておくべき法務や労務など、会社経営に欠かせない最新の情報なども掲載する、税の専門家だけでなく、企業の経理担当者、中小企業のオーナーまで幅広い層の方々に有用な内容となっています。毎週/月曜日（月4回）、90,000部発行。
- 税制改正を始め、法務・労務等の経営関連情報も掲載
- 企業関連の幅広い読者層に有用な内容の専門誌
税の実務誌『税務弘報』
『税務弘報』は、創刊以来、めまぐるしく変わる税務事象の速報と実務上の、問題点の解明を中心とした実務誌として好評を博しております。的確な税務処理と円滑な納税申告のための記事、毎年の税制改正における解説を迅速・正確に掲載、公認会計士、税理士、職業会計人に広く読まれている専門誌です。月刊/毎月5日、10,000部発行。
- 実務誌で税務処理の問題点を解明
- 読者層は公認会計士、税理士、職業会計人
- 毎年の税制改正に迅速・正確に対応
企業会計の月刊専門誌『企業会計』
『企業会計』は、1948年(昭和23年)創刊以来、会計のオピニオン・リーダーとして、会計界の最高権威誌の地位を築いています。会計制度の改正をフォローするのはもちろん、現在の経営環境の不透明な中にあって、経理・財務の問題解決の指針や、最新の会計理論研究等の記事を掲載。企業の実務家、研究者、職業会計人に広く読まれています。月刊/毎月1日、26,000部発行。
- 企業会計の月刊専門誌
- 経理・財務の問題解決の指針
- 最新の会計理論研究を掲載
企業会計と企業財務の専門週刊誌『週刊 経営財務』
『週刊 経営財務』は日本で唯一の企業会計と企業財務の専門週刊誌です。
”会計”は今や、すべてのビジネスパーソンにとって注目度の最も高い分野のひとつであり、情報の重要度もトップクラスです。
週刊経営財務は、半世紀以上も前から会計分野に専門特化して、しかも週刊誌形態で情報提供し続けてきた日本で唯一の雑誌媒体です。月刊/毎週月曜日、約30,000部発行。
- 企業会計と企業財務の専門週刊誌
- 購読者は会計人や企業担当者
まとめ
経理担当者をターゲットとしたおすすめの広告媒体をご紹介しました。
情報誌や専門紙、メール広告など、様々な媒体を活用して経理担当者へアプローチできることがわかりました。
経理担当者をターゲットとしたBtoB広告の掲出を検討される際はぜひこの記事を参考にしてくださいね。
加藤誠也 アドクロ編集部
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