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【意識調査】なりすまし広告を著名人本人が出している広告だと勘違いしてクリックやタップをした割合は37.2%。印象が悪いと感じる割合は57.4%
株式会社オンジンは、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている、なりすまし広告に関する意識調査を実施しました。
SNSを利用している20代〜60代のうち、FacebookやInstagramなどのSNSで著名人のなりすまし広告を見たことがある割合は6割を超えました。
また、そのうちの約4割がなりすまし広告を著名人本人が出している広告だと勘違いしてクリックやタップをしたことがあると答えており、クリックやタップをした年代別の割合は30代が最も多くなっています。
なりすまし広告に出ている著名人の印象に対して「印象が悪いと感じる」と感じる割合は全体の57.4%で、年代別に見ると30代が最も多く、40代以降の中高年層は「印象の変化はない」割合が大きくなっています。
（2024年4月16日プレスリリースより）
考察
運営会社の早急な対策が求められる
日常的なSNSの使用により、なりすまし広告は私達の身近で目にするものとなり、社会問題にもなっています。
2024年4月16日、Facebook、Instagramを運営するMeta社は詐欺広告に対する取り組みについて声明を発表したものの、個人でも簡単に広告が出せることや、運営するMeta社の対策が十分でないなど、現状ではなりすまし広告の排除は難しく、被害は今後も増えることが予想されています。
迅速且つ適切な対策を講じるべきだと考えます。
個人のリテラシーの高さも大切
なりすまし広告をクリックやタップした年代別の割合は30代が多かったように、中高年以降になると資産運用や投資、老後資金について本格的に考える人や、著名人が宣伝している信頼感から、ついクリックしてしまう人が一定数いるのではないでしょうか。また、若い世代よりもオンライン上のやりとりに慣れてないことも理由として考えられます。
昨今ではAIを用いてフェイク動画やテレビ番組を模したものが作られたりと、詐欺の手法は巧妙化しており判断が難しくなってきています。
「うまい話」であったり、ネットの情報を鵜呑みにすることなく、情報元であったり他サイトでも確認するなど、普段から情報やインターネットの利用に対してリテラシーを高めることで自分を守ることが大切です。
インフルエンサーなどの起用に影響は？
ユーザーは本来の広告となりすまし広告の区別の判断が難しい上に、そのような広告を出している著名人に対して悪い印象を持つことが分かりました。
SNS広告は本来、著名人やインフルエンサーがPRすることで商品の信頼性を高めて購買行動に繋げる手法ですが、なりすまし広告の蔓延により、かえって広告主や著名人の信頼性を大きく損なうリスクを抱えていることを認識しなければなりません。
広告っぽさを感じないSNS広告がユーザーに嫌悪感を与えづらい一方で詐欺の温床になっているため、今後、著名人やインフルエンサーを起用する広告の際は、広告の透明性をより明確に示すことが求められるでしょう。
高橋賢矢
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