株式会社mentoは、2024年11月18日より、管理職向けマネジメントコーチングサービス「mento」の導入事例を紹介する交通広告を開始した。株式会社クラレやパナソニック インダストリー株式会社などの導入企業における具体的な成果を紹介し、管理職一人ひとりへのコーチング支援による組織変革の実現を訴求する。
近年、企業における中間管理職の負担は増加の一途をたどり、働き方の多様化や若手社員の離職増加、ハラスメント対策の必要性など、管理職に求められる役割は年々拡大している。一方で、管理職志望者の減少が社会課題として浮き彫りになっている。
このような課題に対し「mento」は中間管理職に対して、半年から1年間にわたる1on1のコーチングプログラムを提供。専任のプロフェッショナルコーチが継続的に伴走することで、管理職の具体的な行動変容を支援している。
本広告は、新橋駅、品川駅、東京駅をはじめとする全国12の主要駅で、11月18日から12月15日までの期間で展開される。
株式会社mentoマーケティングIS責任者の顧文瑜氏によれば、今回の広告展開は2024年2月頃からコミュニケーションの全体設計を開始したという。広告の場所については、「ビジネスエリアとして様々な企業が集まっているエリアを狙った」と語り、新橋駅や品川駅など12の主要駅を選定したそうだ。
クリエイティブの制作にあたっては、コーチングサービスの特性を考慮した戦略的なアプローチを採用。「コーチングというサービスは、成果がわかりづらかったり抽象的だったりするため、どんな成果が出るのかをキチンとお伝えすることを意図しました」と顧氏は説明する。この課題に対応するため、実際のコーチング導入企業の担当者に出演を依頼し、具体的な成果を示すことで説得力を高める工夫を行ったという。
また、同社が目指す「管理職のポテンシャルを開放し、イキイキと働くリーダーを増やす」というビジョンを体現するため、コーチング導入後の活き活きとした職場環境のイメージを視覚的に表現することにもこだわったそうだ。「コーチング導入後、イキイキと働いている事のイメージがつく世界を表現しました」と顧氏は語った。
「mento」は2020年のサービス開始以来、パナソニックや伊藤忠、電通など大手企業を中心に導入が進んでおり、累計コーチング提供時間は50,000時間以上、登録コーチ数は約200名に達している。従来エグゼクティブ層に限定されていたコーチングを、数十名から100名規模の中間管理職まで拡大して提供することで、組織全体の変革を支援している。
加藤誠也 アドクロ編集部
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