純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」を製造する旭酒造株式会社は、2021年5月24日（月）に日本経済新聞（全国版）朝刊に意見広告を掲載しました。新型コロナウイルスに関する飲食店の営業時間の制限を、より合理的なものに見直すことを提言した内容となっており、同社代表取締役社長である桜井一宏氏の名義で掲載されました。
意見広告内では、“公表されている資料から、例えば兵庫県の感染経路別患者数※1のパーセンテージを見ても、家庭52.1%、職場16.2%、福祉施設7.5%などに対して、飲食店は最下位のわずか2.9%”と現状、厳しい処置がとられている飲食店が実は感染経路として比率が低い現状を指摘。
※1 新型コロナウィルス感染症患者の発生状況・兵庫県
度重なる営業時間の制限や酒類提供の中止により、多くの飲食店が閉店や倒産の危機に追い込まれていることに言及しつつ、“世界でもっとも安全で豊かな外食文化と評されるまでになったわが国の飲食業界のバリュー・チェーン、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものが、この数か月で急速に破綻し、崩れはじめています。（中略）食を通じて世界に日本の魅力を伝えてきた飲食店が、声も上げられないまま次々に店を畳んでいくのは、なんとも耐えられないことです。”と現場目線で今起こっていることを告白しています。
医療現場の負荷を少しでも和らげ、ひっ迫した状態を打破するべく感染対策が喫緊の重要課題であることに言及した上で、“私たちの願いは、飲食店の経営が最低限の健全さを保ち、飲食店が雇用の受け皿であり続けることです。コロナ禍による経営破綻と生活破綻の連鎖を、何とか防ぎたい。地域社会を支えている声なき多くの人たちの「命」も、救いたい。そう、願っています。”と締めくくられました。
出典：【5/24(月）企業広告】「獺祭」日本経済新聞に意見広告を掲載しました
賛否はあるかもしれませんが、一企業がコストをかけてまで発信する強いメッセージに感じるものがありました。こちらの意見広告は同社公式Twitterでも発信。同日21時時点で2,000件、翌日25日9時時点で3,600件、27日11時時点で5,000件を超える拡散が記録され、反響を呼んでいます。
本日5月24日、日本経済新聞に掲載させて頂きました意見広告です。
— 獺祭 Dassai【公式】 (@DassaiSake) May 24, 2021
飲食店を守ることも 日本の「いのち」を守ること
私たちは、日本の飲食店の「いのち」と共にあります pic.twitter.com/8K2qUor3l0
広告の全文はこちらからもご覧いただけます。
意見広告掲載後、旭酒造の桜井一宏社長に意見広告の意図やメッセージの真意についてお話をうかがいました。インタビュー記事は下記よりご覧いただけます。是非ご覧ください。
加藤誠也 アドクロ編集部
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