株式会社PRIZMAは、2025年3月6日から7日にかけて、企業のITセキュリティ担当者504名を対象に「SNS情報漏洩の現状とリスク認識に関する調査」をインターネットで実施した。この調査では、SNS運用時に懸念する情報漏洩リスクの種類、過去の発生件数や把握度合い、重視する対策、今後の強化予定など10項目について回答を収集し、企業のリスク管理実態を分析した。
調査概要
調査方法：インターネット調査
対象者：企業のITセキュリティ担当者
有効回答数：504名
調査期間：2025年3月6日～3月7日
出典元：株式会社PRIZMA
企業が直面するSNS情報漏洩の現状と課題
「企業のSNS運用において、情報漏洩リスクを最も高く感じる状況は何ですか？」という質問に対して、最も多かった回答は「従業員のアカウントの管理不十分」で31.8%を占めた。次いで「外部の攻撃者によるフィッシングやハッキング」が29.6%、「SNSプラットフォームのセキュリティ脆弱性」が28.0%と続いている。
また、「社員がSNSを通じて情報漏洩を引き起こした事例が発生したことはありますか？」という問いに対しては、52.2%が「はい」と回答し、47.8%が「いいえ」と回答。半数以上の企業が実際に情報漏洩を経験していることが明らかになった。
「実際にどのような事例が発生したか教えてください(複数回答可)」という質問では、「投稿した画像に機密情報が載っていた」が35.0%で最も多く、「機密情報が入ったデバイスを紛失してしまった」が31.2%、「機密情報を誤って投稿してしまった」が29.7%と続いている。
この結果から、SNS運用におけるリスクは従業員の不注意や管理不足から生じているケースが多いということが見て取れる。特に画像投稿における情報漏洩のリスクが高いことから、社員の画像投稿に関する教育や確認体制の強化が急務となる。
企業のSNSリスク対策の現状 約13％は「何もしていない」
次に、「SNSからの情報漏洩について、企業が確認できているなかでこれまで約何件発生していますか？」という問いに対し、情報漏洩を経験した企業の56.3%が「1〜3件」、34.2%が「4〜5件」、9.5%が「6件以上」と回答した。
また、「過去1年間でSNSを通じて起きた情報漏洩のリスクをどの程度把握していますか？」という質問に対して、「完全に把握している」と回答した企業は19.4%にとどまり、「一部把握している」が46.0%、「ほとんど把握していない」が22.0%、「まったく把握していない」が12.5%という結果になった。
「SNS利用における情報漏洩リスクの軽減策として、企業が最も重要視している対策は何ですか？（上位3つまで）」という問いには、「社員教育（定期的なセキュリティ研修など）」が36.9%で最も多く、次いで「SNSに関するポリシー策定」が31.4%、「SNS管理ツールの導入」が30.2%となっている。
多くの企業がSNSを通じたリスクを完全には把握できておらず、対策も十分とは言えない状況が浮き彫りになっている。社員教育やポリシー策定といった基本的な対策を重視する傾向がある中で、13.5%の企業が「何もしていない」と回答しており、対策の格差が生じていることが懸念される。
今後のセキュリティ対策 ポリシーの整備や社員教育の強化が急務
「今後1年間でSNSに関するセキュリティ対策の強化を予定していますか？」という質問に対して、66.7%が「はい」と回答し、33.3%が「いいえ」と回答した。3分の2の企業が今後の対策強化を予定していることが分かる。
「はいと答えた方にお聞きします。どのようなセキュリティ対策の強化を行う予定なのか教えてください(複数回答可)」という問いに対しては、最も多かった回答は「SNS利用ポリシーの見直し・更新」で39.6%、次いで「社員向けのSNSセキュリティ教育の強化」と「社員の個人アカウント利用に関する規制強化」がともに39.3%となった。
今後のセキュリティ対策として、ポリシーの整備や教育の強化に加え、社員の個人アカウント利用に関する規制強化も同程度の重要性を持って取り組まれる傾向が見て取れる。SNSリスクに対する企業の危機意識が高まっていることが伺える。
今回の調査結果から、半数以上の企業が実際に漏洩事例を経験しており、企業のSNS運用における情報漏洩リスクが現実的な脅威となっていることが明らかになった。特に従業員のアカウント管理や、画像投稿を通じた機密情報の漏洩が主要なリスク要因となっている。
今後はSNS利用ポリシーの見直しや社員教育の強化、社員の個人アカウント利用に関する規制の厳格化などを通じて、企業のSNSリスク管理体制が進化していくことが予想される。SNSの業務活用が進む中、セキュリティ対策と業務効率のバランスを取りながら安全なSNS活用環境を構築することが、企業にとっての重要課題となるだろう。
古田ちほ アドクロ編集部
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