株式会社シード・プランニングの子会社である株式会社デジタルインファクトは、株式会社LIVE BOARDと共同で、CARTA HOLDINGS監修のもとデジタルサイネージ広告市場の最新動向を調査した。結果によると、2025年の市場規模は前年比116%の1,110億円に達する見通しで、2030年には1,647億円まで拡大すると予測されている。
新型コロナウイルスによる外出規制の影響を乗り越えたデジタルサイネージ広告市場は、街や駅構内など生活導線上でのリアルな接触体験を重視する広告主の増加により成長を続けている。渋谷や新宿などの都市圏では大型ビジョンへの出稿が高水準を維持しており、2025年の大阪・関西万博を契機に関西エリアでの整備も加速している。
リテールメディアでは、大手コンビニエンスストアが全国1万店舗規模でサイネージを導入するなど、広告配信面数が急拡大した。データ連携や計測手法の進化が進むことで、販売促進に加えて認知メディアとしての活用も広がっている。
また、鉄道・空港・タクシーなどの交通分野でも、データドリブンな広告運用を可能にするマーケットプレイスの立ち上げが進行中で、DSPやSSPとの接続拡大を通じて、国内外の広告代理店からの出稿が増えると見込まれている。
さらに、2025年9月にはOOH広告の効果測定を標準化する業界横断組織「一般社団法人 日本OOHメジャメント協会（JOAA）」が設立された。海外市場では共通指標の導入によって市場成長が加速しており、日本においても広告効果の可視化による市場拡大が期待されている。
今後は、デジタルOOHがテレビやデジタル広告と同等の指標で取引されることで、プロモーション戦略の中核メディアとしての存在感をさらに高めていくと見られる。
出典：プレスリリース
アドクロ編集部
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