喫煙所で実施できる広告とは

更新日：2025年03月10日

ここ数年でWEB広告が普及したことで、数値の可視化が難しいTVCMや新聞・ラジオといったマス広告よりも、より細かなターゲティング・数値計測ができる広告媒体が注目を集めるようになりました。

この流れはマス広告だけでなく、看板広告や吊り革広告といった不特定多数のユーザーに届ける認知向けの物も同様に、絞り込んだターゲットへの配信可否とそれに伴う効果検証を求められるようになっています。

今回の記事では、数値効果の求められる広告の中でも特定の届けたいターゲットに向けて絞り込んだ広告が出せると注目を集めている「喫煙所でできる広告」について解説します。

喫煙所について

まずはじめに、喫煙所における直近の動向や世情についてお伝えします。

多くの方がご存知の通り、2020年4月に施行された「改正健康増進法」の影響もあって、受動喫煙に対する国や団体・法人を含めた対応が必須となったことで、路上喫煙等の禁止地区が急激に増加しています。

またこれらの施策を後押しするために、各種喫煙室の改修や分煙を導入する企業・店舗に対する助成金も設けられていることで、全国的に喫煙ができるスペースが縮小していることも事実としてあります。

その一方で、喫煙エリアが限られた事により喫煙所を利用する人も比例して増えています。

加熱式たばこマガジン「モクログ」が2021年に実施した路上喫煙の有無とその理由をテーマにしたインターネットリサーチの結果を見ると、「喫煙所があったら喫煙所で吸いますか？」という問いに対し、90%のユーザーが喫煙所で吸うと回答しており、喫煙者側にもマナーの意識付けが浸透していることが見受けられます。

また、地方団体ではユニークな取り組みが多くあり、その一つに「ポイ捨て図鑑」プロジェクトと呼ばれるものがあります。

「ポイ捨て図鑑」プロジェクトとは、都内12区で見つけたポイ捨てされているたばこをWeb登録することで、ポイ捨て多発地域の調査とポイ捨てへの意識改善を目指した取り組みで、「ゲーム感覚で楽しみながら参加できる」と評判となっています。

このように、喫煙者には肩身の狭い思いをすることとなった法律改正となりますが、その中でも多くの方が意識を変え始めていて、喫煙所自体に人が集まってくるようになっています。

喫煙所で実施できる広告の種類

ここまで喫煙所の現状についてお伝えしましたが、その中で喫煙所内に設置できる広告について触れていきます。

基本的に喫煙所内の広告枠は、デジタルサイネージが主流となっており、タバコを吸っている最中に喫煙者向けに動画広告を配信することが可能です。

これらの映像枠は平均喫煙時間にあたる6分間隔で放映される仕組みになっており、WEBの動画広告が5秒〜30秒の尺で採用されるということと比較すると、かなり長い時間をかけて映像を放映することが可能です。

またステッカーなどを壁面に貼ることも効果的です。

また、株式会社リチカがヤフーと共同で研究を進めている、動画における分析・発信する研究機関「RC総研」から出したレポートによると、動画はその情報量の多さからユーザーの理解度や購買意向を高め、コンバージョン率を引き上げることが期待できると伝えており、喫煙所においても同様に、一定の広告想起やブランドリフト効果があると考えられます。