株式会社オレコンは、消費者に不信感を与える「ダークパターン」の認知度と影響を調べるため、全国の経営者240名を対象に意識調査を実施した。
調査概要
調査方法：インターネット調査
対象者：18歳以上で国内在住の会社経営者240人
調査期間：2024年12月
約9割の経営者が「知らない」と回答した言葉
まず、「あなたは、ダークパターンという言葉を知っていますか？」という質問に対して、「知っている」が13.8％、「知らない」が86.3％という結果となり、約9割の経営者が「ダークパターン」を知らないという結果になった。ダークパターンとは、ユーザーが意図せずに不利益な行動を取るよう仕向けるために設計されたインターフェースや仕組みのことを指す。具体的な例としては、閉じるボタンが小さく配置された広告や、気づかないうちに定期購入が選択されているケース、契約は簡単にできるのに解約が極めて困難なシステムなどが挙げられる。海外では、ダークパターンの使用を規制する動きが進んでおり、ユーザーの意思決定を不当に操作するようなデザインを禁止する法律やガイドラインが整備されつつある。しかし、日本ではまだこうした問題に対する認識が低く、多くの経営者がダークパターンの存在やその影響について理解していない現状が明らかになった。
Amazonが12億円の罰金を支払った事例も
次に、「あなたは、Amazonがダークパターンの使用で12億円の罰金を課せられたのを知っていますか？」という質問には、87.5％が「知らない」と回答した。Amazonがダークパターンの使用により12億円の罰金を課せられた事例は、ユーザーに対する不当な操作が重大な結果を招くことを示している。ダークパターンの使用は企業規模に関係なくユーザーの信頼を損ない、長期的なブランドイメージの低下や収益の減少につながるリスクをはらんでいるため、注意が必要だ。
ダークパターン対策を行う企業は5.8％
次に、「あなたは、自社のサイトでダークパターン対策を行っていますか？」という質問に対して、「行っている」と答えた企業は5.8％であった。しかし、注目すべき点は、ダークパターン対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの声が聞かれていることだ。ダークパターン対策は倫理的な観点だけでなく、ビジネス上のメリットをもたらす可能性がある。
この調査結果から、「ダークパターン」への認知度が低いことが分かった。また、意図せずダークパターンになっているサイトデザインも存在するため、企業は今後、専門家によるウェブサイトの監査や正しい知識を習得するための社内教育を行うことが求められるかもしれない。また、ユーザーからのフィードバックを収集してデザインや機能の改善に反映させることや、競合他社の事例を参考にすることも有効だろう。業界動向を把握しつつ、倫理的なデザインを心がけることで、ユーザーとの信頼関係を築き、長期的なビジネス成長を目指せるかもしれない。
北野たき アドクロ編集部
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