少数株ドットコムは、2026年4月6日から東京メトロ霞ヶ関駅構内において大規模な広告掲出を開始した。丸ノ内線ホームドアや改札付近を中心に展開し、官庁街として知られる霞ヶ関エリアで集中的に訴求を行う施策となっている。掲出期間は6月28日までで、駅構内の複数ポイントを横断した広告展開を実施した。
背景には、非上場株式に関する認知の低さがある。譲渡制限があることから売却できない資産と認識されがちで、相続時のトラブルや資産活用の阻害要因となるケースも少なくない。同社はこうした課題に対し、「非上場株式は売却できる」という事実を広く伝えるとともに、専門的なサポートの存在を提示することで、新たな選択肢を認知させる狙いを打ち出した。特に、弁護士や税理士といった専門職であっても対応が難しい領域である点に着目し、ターゲットを明確化している点が特徴だ。
具体的な広告展開では、丸ノ内線ホームドアにシート広告を掲出し、通勤動線上での接触頻度を高める構成となっている。さらに、裁判所に近いA1出口や弁護士会館に直結するB1a・B1b出口付近にも広告を集中配置し、法曹関係者へのリーチを強化した。「非上場株式は、売却できる。」といったシンプルなコピーに加え、「会社側提示額の12倍での買取事例」といった具体的な実績を提示することで、関心喚起と信頼醸成を両立させる設計がなされている。
駅広告はBtoCマーケティングの手段として使われることが多いが、霞が関駅は性格が異なる。千代田区の昼夜間人口比率は国勢調査で1,753.7と全国最高水準にあり、平日の昼間は官公庁・裁判所・法律事務所に勤務する専門職が街を占める。少数株ドットコムが選んだのはホームドアだけでなく、裁判所方面の出口と弁護士会館直結の出口という複数の動線。弁護士が必ず通る出口に広告を置くことで、不特定多数への露出が前提のOOHを、弁護士向けの媒体として機能させている。
石井俊之 アドクロ編集部
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