日本企業が知らない“宝の山”　韓国Web広告市場の今

更新日：2025年07月28日

こんにちは、韓国越境EC・韓国Webマーケティングを専門にご支援しているFree Life&Co株式会社、代表取締役の藤田です。公的コンサルタント資格である、経済産業省の認定支援機関（認定経営革新等支援機関）も務めております。

2020年に韓国越境ECで起業し、現在はメーカー様・製造業様を中心に①韓国越境EC・②韓国Webマーケティング、③韓国ECシステム導入を中心に韓国進出に特化して、ご支援させていただいております。NAVER・kakaoなどの韓国での主要広告媒体、Coupang・ 11番街・Gマーケットなどの主要ECモールとは、パートナー関係にあります（NAVERとのコラボYouTube、CoupangとのコラボYouTube）

なぜ今、韓国のWeb広告が日本企業にとって「宝の山」なのか？

日本のお隣の国、韓国。地理的にも文化的にも近いこの国ですが、ことデジタル広告の世界に足を踏み入れると、そこはまるで別世界。私たちが当たり前だと思っている「Googleが王様」という常識が、いとも簡単に覆される国です。

「なぜそんなことが起きるのか？」「その独特な市場で、日本企業が成功を掴むにはどうすればいいのか？」――今日はそんな謎を、解き明かしていきたいと思います。

多くの日本企業が韓国市場で直面する壁、それは「日本の常識が通用しない」という現実です。しかし、ご安心ください。この記事を最後まで読めば、御社はその複雑怪奇に見える韓国特有のデジタル生態系の「地図」を手に入れ、具体的な広告戦略を描くための「羅針盤」を得ることができます。

本連載『韓国マーケティング最前線』第1・2回では韓国のSEO施策について解説しました。SEOが受動集客であるのに対して、今回はその一歩先、プッシュ型のより能動的なアプローチである「Web広告」に焦点を当てます。では参りましょう。

データで読み解く！韓国デジタル広告市場の「現在地」と「未来図」

韓国Web広告概要

まずは舞台となる韓国Web市場と広告ターゲットの概要から説明します。

韓国のデジタル広告市場は、単なる「大きな市場」ではありません。「効率的に成果を上げられる市場」です。EC化率29.0%（日本の3倍）、モバイル利用率134%、SNS利用率94.7%という驚異的な数字が示すのは、韓国消費者の「デジタル広告への反応の良さ」です。

出典：韓国統計庁、KOSIS IMF「Korea: Selected Economic Indicators 2022–2025」（2024年）

EC化率29.0%：韓国人の約3人に1人がオンライン経由で商品を購入（日本の3倍）
モバイル利用率134%：一人あたり平均1.3台のデバイスを所有しており、広告接触機会が日本より39%高い
SNS利用率94.7%：ほぼ全ての消費者にSNS経由でリーチ可能

韓国に進出している日本企業の拠点数は3,003社です（出典：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」/2024年10月1日）。これは韓国にある外資系企業1.5万社のうち20%を意味します。内訳は製造業が6割、それ以外が4割となります。

海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima～出島～』によると、相談件数シェア12位（3%）で、ECのマーケットサイズに対して、ライバルが少ないことを意味しています。ブルーオーシャン化している主な要因は、韓国進出のノウハウや事例などの情報が、グーグル上など日本人が一般的に入手できる範囲に出回っていないことが挙げられます。

潤沢な予算をつかって大規模な投資を行い、大手広告代理店やコンサルティングフォームに依頼できない中小企業さんにとって、分からない・解像度が上げられずイメージが湧かなくて実行に至っていないケースが多いです。支援側も情報を取る手段を持っていなかったり、やり方を知っているだけに終始してしまい、社内で”勝ちパターン”のナレッジを蓄えている企業は、ほとんどないと言っても過言ではありません。

またEC・SEO・広告・CRM・現地法人設立・許認可の取得など総合的に支援できる会社となると、尚更わずかです。韓国企業しか使えないサービスも多いため、支援側にもコネクションが必要なため、障壁となっています。

話は変わりますが、韓国のデジタル広告市場は、世界10位・成長率はアメリカと同等です。

デジタル広告費：2023年実績（58.1億ドル、世界10位）、2025年予測（67.2億ドル）
成長率：11.5%（米国11.9%とほぼ同水準）

「おや、案外少なくない？」そう思われた方も少なくないと思いますが、この数字の背景には韓国市場の独特な構造が隠れています。

人口比で見る韓国市場の真の実力

韓国の人口は約5,167万人（出典：2025年の推定人口Worldometers）と、世界28位の規模です。しかし、デジタル広告費を人口で割った「1人当たりデジタル広告費」で見ると、その真価が浮き彫りになります。

韓国：112ドル/人（世界5位レベル）
アメリカ：約180ドル/人
日本：約85ドル/人
中国：約25ドル/人

つまり、韓国は「小さな巨人」なのです。限られた人口規模でありながら、1人当たりの広告投資額は先進国トップクラスを誇ります。

「広告費がかかるなら回収効率悪いんじゃ…日本よりたくさんの予算が必要なんでしょ？」、こうお考えの方もいらっしゃると思いますが、逆です。

広告主は CPM/CPC（予算）が上がっても投資を続けている＝それだけ回収できている。
同じ1クリックでも平均注文額＆購入頻度が高いので LTV （リピート購入）が伸びやすい

グローバル比較で見る、世界における韓国市場のポジション

韓国市場の独自性を理解した上で、グローバルな視点からその位置付けを客観的に評価することは、戦略立案において不可欠です。国別の広告費ランキングや主要国との比較を通じて、韓国市場の相対的な規模と特性を明らかにします。

世界のデジタル広告費は、米国と中国の二大巨頭が市場を牽引する構図となっていますが、韓国も安定してトップ10に位置する重要市場です。Oberloがまとめた2023年の実績データでは、韓国は58.1億ドルで世界10位にランクインしています。

出典：Oberlo

2025年の予測においても、このポジションは維持される見込みです。韓国のデジタル広告費の2025年の予測は67.2億ドル（SaleHoo）に達し、引き続き世界10位を維持するとされています。これは、ドイツ、カナダ、オーストラリアといった他の先進国市場と肩を並べる規模であり、アジア太平洋地域においては日本、中国、オーストラリアに次ぐ第4位の市場であることを意味します。