こんにちは、韓国越境EC・韓国Webマーケティングを専門にご支援しているFree Life&Co株式会社、代表取締役の藤田です。公的コンサルタント資格である、経済産業省の認定支援機関（認定経営革新等支援機関）も務めております。
2020年に韓国越境ECで起業し、現在はメーカー様・製造業様を中心に①韓国越境EC・②韓国Webマーケティング、③韓国ECシステム導入を中心に韓国進出に特化して、ご支援させていただいております。NAVER・kakaoなどの韓国での主要広告媒体、Coupang・ 11番街・Gマーケットなどの主要ECモールとは、パートナー関係にあります。
以前の記事にて、韓国でのマーケティング全体像やWEB広告の運用術について解説しましたが、今回は「韓国越境ECでのマーケティング」をテーマにしつつ、さらにもう1歩進んで、韓国越境ECをご検討中・運用中の事業者さま向けに、
- 韓国越境ECのマーケティング6STEP
- オペレーション3パターン
を前編・後編の2本立てでご紹介します。
前編では、「韓国越境ECのマーケティング6STEP」をテーマに、最も成果につながりやすく・無駄がない方法を解説させていただきます。韓国越境ECにおいて、やるべきマーケティング施策は決まっています。今回ご紹介させていただくのは6つがすべてであり、これ以上でもこれ以下でもありません。少しばかりの費用をケチって、6つのどれかをやらなかった場合、売る難易度がグッと上がりますし、売れ始めるまでの時間も多くかかります。結果的に時間が経過した後に実施することになります。順番も非常に重要で、2つ目・3つ目のステップをやらずにステップ4の広告を出稿した場合、効果が1/10になったりします。
また後編では、業態別のおすすめパターンを3つ紹介し、自社にあった販売・物流フローを選択できることをゴールとします。韓国展開を成功に導くための日々の運営オペレーションの選択肢や効率化のポイントをお伝えできればと思います。これから始めるご検討段階でのイメージ、運用中の改善点発見の一助になれば嬉しい限りです。
特に労働集約かつ作業コストがかさむ受注・配送業務に焦点を当て、どのパターンの事業様でも、最小のリソースで最大のパフォーマンスを発揮できるよう、より深く解説してまいります。時間や費用を無駄にせず、効率的で拡張性のある、韓国展開・オペレーションフロー構築のヒントをお届けできれば幸いです。
韓国越境EC市場のポテンシャルと参入の意義
韓国は人口約5,156万人（出典：2023年、韓国統計庁）ながら、EC化率が29.0％（2023年中位推計）と非常に高く、日本の9.13％（同）と比較して約3倍の普及率を誇ります。国民一人あたりの通販利用金額も世界3位。小売に占めるEC売上シェアは32.2%で世界3位です。EC売上増加率（前年比）は日本の約2倍と、依然として高い成長性を持っています。
韓国は、インターネット環境が日本より進んでおり、国民のリテラシーが高いことに加え、一人あたりGDPや大卒初任給が日本を上回る高所得層が多く、品質や信頼性を重視し、論理的・合理的な購買行動をとる傾向があります。
平均年収の比較
ここからは、韓国消費者は可処分所得が高いよってお話をさせていただきます。
韓国ではサラリーマンの平均年収は350万円、これが財閥企業になると550万円まで跳ね上がります。韓国では若者と高齢者は可処分所得が低く、韓国越境ECのメインターゲットは、40代周辺の大企業勤めのサラリーマン夫婦がメイン顧客になります。
続いて、新卒大卒者の初任給を比較してみます。日本の大卒初任給（総支給額ベース）は月額約24万円で、年収換算ではおよそ300万円前後とされています（出典：kotora.jp）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和5年（2023年）結果によれば、大卒新卒者の平均初任給は男性で24万300円、女性で23万4,300円となっており、男女計でも月額24万円前後です（額面、税引前）
この額面給与から税金や社会保険料が控除された後の手取り（差引支給額）はさらに2割程度低くなります。実際、新卒の手取り月収は額面より少なく、初任給24万円の場合は手取り約20万円前後となることが一般的です。
一方、韓国の大卒初任給は日本より高い水準にあります。韓国経営者総協会の報告によると、2023年の韓国の大卒正社員の平均初任給（年収ベース、総支給）は約3,675万ウォンでした（出典：japanese.joins.com）これは執筆時のレートで約395万円に相当し、日本の約300万円と比べて30%以上高い水準です。特に企業規模別に見ると差は顕著で、韓国では財閥系などの大企業（従業員300人以上）の大卒初任給平均が5,001万ウォン（約536万円）に達し初めて5千万ウォンを超えたと報じられています（出典：japanese.joins.com）
韓国全体の平均と比べても大企業は突出して高く、一方で小規模企業（従業員5人未満）は2,731万ウォン程度に留まるなど、大企業と中小企業間で初任給の格差も大きいことが指摘されています（出典：chosunonline.com）日本でも企業規模による差はありますが、韓国ほど極端ではないとされています。
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著者が肌で感じた、韓国市場における流通商品の実情
著者が肌で感じた、韓国市場における流通商品の実情
藤田裕貴 Free Life＆Co株式会社
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