一人当たりGDP
2023年の世界銀行によると、日本の一人当たり名目GDPは33,815.61米ドルであったのに対し、韓国は35,995.74米ドルであり、韓国が日本を上回りました。同様に、OECDの2023年のデータでも、日本が33,811米ドル、韓国が35,563米ドルと報告されており、この傾向を裏付けています。
さらに国際通貨基金（IMF）による2025年の予測でも、日本が33,960米ドル、韓国が34,640米ドルとなっており、両国間の差は僅少ながらも韓国が引き続き若干優位を保つ可能性が示唆されています。
※各種データより筆者作成
韓国市場における流通商品の実情
韓国ではスーパーがほとんどなく、最大手のロッテやemartで（ホームプラスは2025年民事再生により離脱）韓国全土で200店舗にも満たない（フライドチキン店は8万店舗ある）状況で、食品（生鮮含む）や日用品はどこで購入しているかというと、ほぼ通販です。また、現在韓国では「空前の日本ブーム」が到来しており、街角ではYOASOBI・あいみょん・80年代シティPOPが流れています。街角では韓国のカジュアル系ファッションの若者が、SupremeやSTUSSYを身に付けている姿を頻繁に見ます。
「流行りに乗り遅れたくない！みんなと同じが安心！」といった根底の国民心理があり、1つ流行ると一気に需要が集中する特性も影響しているといえます。私が知識ゼロから韓国越境ECを開始した当初、当時は自社商品を持っていなかったため、既製品を無在庫で販売していました。
開始から1年程度経過したときにVRゴーグルが流行り、1ショップで日商100万円を超えていた時期がありました。新発売の商品にも弱い傾向があり、皆がこぞって飛びつきます。新発売のゲームグッズに需要が集中し、仕入先の在庫を刈り尽くしてしまったこともありました。もちろん特定の商品に需要が集中することは、どの国にもありますが、韓国ならではのトレンド爆発力を肌で実感した瞬間でした。
日本製品への関心は根強く、インバウンドで日本の商品を購入した人が帰国後にECでリピート購入したり、知人に「おすそ分け」された商品が越境ECでの購入につながる「連鎖消費」も見られます。韓国では戦後、経済復興と産業育成を目的とした公共事業やインフラ整備などのプロジェクトを機会に急成長した、10数社の財閥企業が市場を独占している影響をあり、どの商品カテゴリーも概ね「スタンダードな商品しかない」という特徴があります。
そのため、アイデア豊富な日本製品は好まれやすく、国内に気が利いた商品がない韓国消費者にとっては、代替えもなく選ばれやすい傾向があります。例えば、ただのマウスウォッシュではなく味が付いた「オクチレモン」、普通のドレッシングではなく「キャベツ専用の塩だれ」、ビタミン補給できるだけのサプリメントではなく「いびき防止・寝つきが良くなる」など、スタンダードよりもう一歩二歩とユーザーの需要に踏み込んだ、特徴あるニッチ製品が人気になりやすいです。
前述の通り、韓国での実店舗小売店は、国内製品をメインに扱うコンビニとデパートしかなく、日本製品を買える場所があまりありません。日本製品自体に強みがあるため、既製品の無在庫輸出のような手法で手軽に始める個人事業主でも結果を出しやすく、日本のメーカーや製造業は自社商品の強みを活かし、ブランディングや品質で差別化を図ることが可能です。
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韓国越境ECのマーケティング6STEP
韓国越境ECのマーケティング6STEP
藤田裕貴 Free Life＆Co株式会社
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