株式会社コーナーは2024年12月、従業員規模10名未満から5,000名以上の一般企業に勤める人事部門の担当者を対象にアンケート調査を実施。組織戦略の振り返りとして、人事制度や組織・人材開発のトレンドと施策例について意見を集めた。
調査概要
調査方法：インターネット調査
対象者： 従業員規模10名未満〜5,000名以上の一般企業に勤める人事部門
有効回答数：308名（経営・取締役、執行役員・統括部長級、部長級、課長・マネージャー級、係長・主任級、一般）
調査期間：2024年12月1日〜12月9日
出典元：株式会社コーナー
中小企業の41.7%、社内コミュニケーション強化を最優先
まず、「2024年に組織開発を目的に取り組んだことを教えてください。」という問いに対し、中小企業で最も高い割合を示したのは「社内コミュニケーションツールの導入・活用」で、特に10～100名未満の企業では41.7%を占めた。次いで「MVV浸透施策」が32.1%となった。一方、1,000～5,000名未満の企業では「タレントマネジメントシステムの導入・活用」が最も多く、31.4%となった。
これらの上位施策から、多くの企業が特に社内のコミュニケーションや情報の共有、MVV※の周知に注力していることが分かる。リモートワークの普及や社内システムのオンライン化などにより、社内のコミュニケーション基盤の整備が重要視されている様子がうかがえる。
※MVV…企業経営の核となる3つの要素、ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）の略語
また、「組織・人材開発に取り組む上でどんな点が難しかった・課題でしたか。」という質問に対しては、「人事部のリソース不足」が37.2%と最も多く、次いで「対象社員の業務が多忙」が26.2%、「推進担当のスキル不足」が22.7%となった。
この結果では、人事施策を推進するためのリソースやスキルの不足、そしてそれを担当する社員の業務過多という課題が浮き彫りになっている。特に「人事部のリソース不足」が突出して高い数値を示していることから、多くの企業では人事部門の体制強化が課題となっていると言える。
リーダー育成に注目、高まる実践的な人材開発ニーズ
次に「組織・人材開発の成功例」を見ると、大企業では「管理職者に対するメンター制度」や「CEOが学長の次世代リーダーシッププログラムの立案」、「Apple Watchを活用しメンタル不調のセルフチェックの仕組みを導入」など、先進的な取り組みが行われていることが分かる。一方、中小企業では「若手向けの主体性向上研修」や「1on1面談の方法を管理職・社員の両方に指導」など、より基本的かつ実践的な取り組みに注力している様子が伺える。
また、「2025年に取り組みたい人事施策について教えてください。」という質問に対しては、「次世代リーダーの育成」が46%、「評価・報酬制度の見直し」が34%となっている。特に「次世代リーダーの育成」に関しては、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業で高い関心が寄せられていることが分かる。
人事制度は転換期へ、進む評価基準見直しと働き方の改革
「新たに導入・改善した人事制度」についての結果を見ると、「評価・報酬」のテーマでは「成果主義や行動評価を重視した評価基準の見直し」が26.2%と最も高く、「評価プロセスの改善」が25.2%、「評価や報酬制度の透明性向上」が16.5%と続いている。「働き方改革関連」では「長時間労働削減に向けた取り組み」が22.7%、「ハイブリッド勤務やリモートワーク制度の見直し・導入」が20.1%となった。
これらの結果から、多くの企業が評価制度の見直しと働き方の柔軟性向上に注力していることが分かり、企業の人事制度が新たな転換期を迎えていることが推察される。
この調査結果から、現在の企業では、社内コミュニケーションの強化、リーダー育成、評価制度の見直しが重要な取り組みとなっていることが見て取れた。オンラインでの連携を強化し、組織の一体感を高めることが求められているほか、事業継続のために将来を担う次世代リーダーの育成が欠かせない状況だ。
一方で、人事部門のリソース不足や社員の業務過多といった課題も浮き彫りとなっている。今後は、評価制度の改善やデジタルツールの積極的な活用を進めることで社員の成長を促すことが、企業の競争力を高め、持続的な成長を実現する鍵となるだろう。
古田ちほ アドクロ編集部
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