企業向けデータ活用支援サービスを展開するウイングアーク１ｓｔは、10月19日から、伊藤忠商事やヤンマーホールディングスなど、同社製品の導入企業4社の経営・事業責任者が出演するブランド広告を展開した。「この企業もウイングアーク」をキャッチコピーに、東京都内の交通広告やWebCMなどを通じて、企業のデータ活用を支える同社の存在を訴求する取り組みとなっている。
近年、AIの活用が企業経営における重要なテーマとなるなか、データをどのように事業や意思決定に活かすかが課題となっている。一方、デジタル活用を訴求する広告では、製品の機能や導入効果を提供企業側が説明するケースも多い。そこで同社は、実際にデータ活用を推進してきた導入企業の責任者が、自らの言葉で経営判断や組織の変化を語る広告を企画した。
広告には、伊藤忠商事、ツルハホールディングス、東急不動産ホールディングス、ヤンマーホールディングスの4社が参加。それぞれの経営・事業責任者が実名で出演し、データ活用を経営にどのように取り入れ、どのような変化につながったのかを伝えている。
例えば、ヤンマーホールディングスの奥山博史氏は「誰が言ったかじゃなくて、正しいことを言う人が報われる。そういう組織文化に近づいてきました」とコメント。ツルハホールディングスの三宅隆太郎氏は「守りの経理から、攻めの経理に生まれ変わることができました」と語り、データ活用がもたらした組織や業務の変化を表現している。
広告は、東京メトロの車内ポスターをはじめ、品川駅、六本木一丁目駅、JR東京駅、JR新橋駅など、都内の主要駅で展開。さらに、丸ノ内のオフィスビルサイネージにも掲出した。動画広告では、15秒・30秒のWebCMに加え、3〜5分程度のインタビュー本編を制作し、YouTubeやTVerなどでも配信する構成となっている。
品川駅 ウイングアーク1st様の広告がかっこいい✨ https://t.co/01DnPjmLlu
— 及川洋光 (@hiroworld7) November 2, 2026
自社製品の機能や性能を前面に押し出すのではなく、実際の導入企業を広告の主役に据えている点が特徴。特に、伊藤忠商事やヤンマーなど知名度の高い企業の経営・事業責任者が実名で出演することで、広告を見る側に安心感や信頼感を与える効果が期待できる。また、BtoB領域では、製品の導入に複数の部門や経営層が関わるケースも多い。機能面の優位性だけでなく、経営や組織にどのような価値をもたらすのかを、実際の導入企業の言葉で伝えることは、導入を検討する企業の共感や納得につながりやすい。
石井俊之 アドクロ編集部
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