株式会社PRIZMAは、企業の広報担当者を対象に「PRの最新トレンドに関する調査」を実施した。この調査では、企業が注目するPR手法の変化や、実際に成果を上げているトレンドを前年と比較し、今後のPR戦略を見直すための最新データを収集した。
調査概要
調査方法：PRIZMA社が提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
対象者：企業の広報責任者
有効回答数：507名
調査期間：2025年2月7日（金）～2月11日（火）
「新製品紹介」が依然トップも、前年比約10ポイント減
まず、「過去1年で、強化しているPR内容を教えてください（複数選択可）」という問いに対しては、「新製品・サービスの紹介」が55.6％となり2024年度において最も強化されているPR内容となった。これは2023年度の65.4%から減少しているものの、依然としてトップの座を維持している。次いで「SDGs、ESG、CSRなど企業の社会的責任活動」が52.1%（2023年度は55.3%）、「業務提携・事業提携・資金調達」が35.3%（2023年度は36.4%）と続いている。
特筆すべきは、「新製品・サービスの紹介」が約10ポイント減少している点だ。これは企業におけるPR戦略の多様化が進み、単なる製品紹介だけではなく事業パートナーシップなど、より幅広い内容でのPR活動を展開し始めているとも考えられる。
また、「過去1年で、どの広報手法を強化していますか？（複数選択可）」という質問に対しては、前年度に引き続き、2024年度においても「プレスリリースの配信」が47.9%と最も高い比率を示した。これは前年度の56.3%から減少しているが、依然として主要なPR手法として位置づけられていることが分かる。次いで「メディアリレーションズ」が40.2%（2023年度は48.5%）、「新製品発表会などイベントの開催」が36.3%（2023年度は37.8%）となっている。
全体的に見ると、2023年度から2024年度にかけてほとんどの広報手法が減少傾向にある中、「オウンドメディアの運用」（23.1%）と「SNSの運用」（20.7%）は増加する結果となった。これは企業が自社メディアの重要性を認識し始めていることを示唆している。
SNS運用が「最も活用した手法」1位に 満足度は8割超
「過去1年で、PR手法として新たに取り入れた手法の中で最も活用したものは何ですか？」という問いに対し、最も高い回答率を示したのは「SNSの運用」で28.2%となった。次いで「プレスリリースの配信」が26.8%、「オウンドメディアの運用」が18.5%と続いている。
この結果から、デジタルを活用したダイレクトコミュニケーション手法が新たなPR戦略の中心となりつつあることが見て取れる。特にSNSは消費者と直接対話できる手段として、多くの企業が新たに導入し活用していることが分かる。
また、「新たに取り入れた手法について、効果の満足度について教えてください」という質問に対しては、「SNSの運用」において「満足」と「大変満足」を合わせて80.4%と非常に高い満足度を示している。「ウェビナー・オンラインイベント」も同様に「満足」と「大変満足」を合わせて78.6%と高評価だ。「プレスリリースの配信」も81.6%と高い満足度となっている。
特に注目すべきは、「SNSの運用」や「ウェビナー・オンラインイベント」が高い満足度を獲得していることだ。SNSの運用は従来型のPR手法と比べて即時性や双方向性に優れており、より直接的な消費者とのエンゲージメントを可能にしている。こうした手法が高い満足度を得ていることは、今後のPR戦略の方向性を示唆しているといえるだろう。
「オウンドメディア」と「個別最適化」、企業の4割が導入を検討
「今後検討予定のもの、または興味がある手法について、教えてください（複数選択可）」という問いに対し、最も高い関心を集めたのは「オウンドメディアの運用」で41.4%となった。次いで「SNSの運用」が34.9%、「展示会や見本市などへの出展」が34.5%と続いている。
この結果は、企業が自社で直接コントロールできるメディアの構築に高い関心を示していることを反映している。特にオウンドメディアは、自社の専門性やブランドストーリーを深く掘り下げて伝えることができる場としての価値が高まっていることが分かる。
「今後注目すべきPRトレンドは何だと考えますか？（複数選択可）」という質問に対しては、「ターゲット一人ひとりに合わせたコミュニケーション（パーソナライズドコミュニケーション）」が49.9%と最も高い回答率を示した。次いで「オンラインとオフラインの融合的活用によるコミュニケーション強化（ヒューマンアプローチ）」が46.8%、「データに基づいた、説得力のあるコンテンツ発信（ファクトデータ）」が32.5%となっている。
この結果から、今後のPR戦略はより個別化・パーソナライズされたアプローチと、オンライン・オフラインの境界を超えたコミュニケーション戦略が主流になっていくことが予測される。また、データに基づいた客観的なコンテンツ発信の重要性も高まっており、単なる宣伝ではなく具体的な根拠を示すことで、信頼性を高めるアプローチが重視されていくと考えられる。
今回の調査結果から、日本企業のPR戦略は従来の新製品紹介やプレスリリース中心のアプローチから、より多様化かつ個別化されたコミュニケーション戦略へと進化している様子が見られた。特に注目すべきは、自社でコントロール可能なSNSやオウンドメディアへの関心の高まりと、その効果に対する高い満足度だ。
今後のPR活動では、企業は単に情報を発信するだけでなく顧客一人ひとりと深く関わり、ブランドの価値や社会的責任を伝えていくコミュニケーション戦略が求められることになるだろう。
古田ちほ アドクロ編集部
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