富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、2024年9月に、自社Webサイトの運用や改善施策に関する実態調査を実施し、結果を公表した。この調査では、Webサイト運用に対する課題認識や改善成果の満足度、アクセス解析ツールの活用状況について、全国の企業担当者500名から回答を得た。
調査概要
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
対象者：事業会社に勤めており、Web広告の運用に携わっているマーケティング担当者
有効回答数：500名
調査期間：2024年9月20日〜同年9月27日
Webサイト運用の課題意識は8割超 データ活用が課題
「あなたは現在、Webサイトの運用に課題を感じていますか。」という問いに対し、「かなり感じている」が29.4%、「やや感じている」が51.8%と、合計81.2%が何らかの課題を感じている結果となった。これは、多くの企業や担当者がWebサイト運用において何らかの課題に直面していることを示している。
また、「Webサイト運用において感じている課題を教えてください。（複数回答）」という質問に対しては、「分析結果を具体的な改善施策に結びつけられない」が56.4%と最も高く、次いで「アクセス解析データの適切な分析ができていない」が53.0%、「継続的に魅力的なコンテンツを作成・更新するのが難しい」と「更新や運用に十分な時間や人員を割けていない」がともに50.5%となった。
これらの結果から、多くの企業がデータ分析から具体的な改善策への落とし込みに課題を抱えていることがわかる。また、人的リソースの不足やコンテンツ制作の継続的な負担も大きな課題となっていることが見て取れる。
改善の成果は半数が「満足せず」 費用対効果が見えにくい現状
「現在のWebサイト改善の成果に対して、どの程度満足していますか。」という問いに対し、「非常に満足している」が9.6%、「やや満足している」が34.2%である一方、「あまり満足していない」が38.8%、「全く満足していない」が13.8%と、合計52.6%が満足していないことが分かった。多くの企業がWebサイト改善の成果を十分に実感できていないことを示す結果となっている。
「Webサイト改善に対して、満足をしている理由を教えてください。（複数回答）」という質問では、「サイト改善により検索エンジンでの順位が上がった」が45.7%と最も高く、次いで「コンテンツの質が改善され、SEO対策の強化がされた」が45.2%、「ユーザーが求める情報に素早くアクセスでき、ユーザビリティが向上した」が44.3%となった。これらの結果から、SEO対策の効果や使いやすさの向上が満足度の向上につながっていることが見て取れる。
一方、「現在のWebサイト改善施策の成果に対して、満足していない理由を教えてください。（複数回答）」という質問では、「かけた時間に対する利益を感じられていない」が47.1%と最も高く、次いで「デザイン性に問題があり、コンバージョン率が低い」が34.6%、「施策の実施に時間がかかりすぎる」が33.1%となった。これらの結果から、Webサイト改善に対する投資対効果（ROI）が明確に見えていないことが、満足度の低さにつながっているのではないかと考えられる。
解析ツールの課題、データからの具体的提案が不足
「利用しているアクセス解析ツールのレポートやデータ分析の内容について、どの程度満足していますか。」という問いに対し、「非常に満足している」は8.6%、「やや満足している」が37.8%である一方、「あまり満足していない」が32.6%、「全く満足していない」が11.8%、「アクセス解析ツールは利用していない」が4.4%であった。この結果を見ると、解析ツールに対する満足度は二分している状況が分かる。
「アクセス解析ツールのレポートやデータ分析の内容について、満足している理由を教えてください。（複数回答）」という質問では、「複数のデータが集約されており、見やすい」が49.6%と最も高く、次いで「分析結果が正確で信頼できる」が44.4%、「改善ポイントを自動で特定してくれる」が40.1%となった。これは、データの可視化や信頼性が解析ツールの価値として高く評価されていることを示している。
一方、「アクセス解析ツールのレポートやデータ分析の内容について、満足していない理由を教えてください。（複数回答）」という質問では、「改善施策に役立つ具体的な提案がない」が51.4%と最も高く、次いで「レポートがわかりにくく、見づらい」が35.6%、「データの更新頻度が低く、タイムリーでない」が32.9%となった。これらの結果から、解析ツールはデータ収集や分析はできていても、具体的な改善施策の提案という点が不足している実態が明らかになった。多くの企業が「何をすべきか」という具体的なアクションにつながる示唆を解析ツールに求めていることが示されている。
今回の調査から、多くの企業がデータ分析から具体的な改善施策への落とし込みに課題を抱えている状況が明らかになった。SEO対策の効果や使いやすさの向上で一定の成果を感じている企業がある一方で、投資対効果の実感不足や改善施策の実行に時間がかかる点に課題意識が強いことも浮き彫りになった。今後は、解析データの「見える化」だけでなく、データから具体的なアクションプランを導き出す機能や、改善施策の効果を予測できるようなツールの開発が求められるようになるだろう。
古田ちほ アドクロ編集部
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