ブランドとお客様を"推し"でつなぐプラットフォーム「osina」の運営を行うリテールテックカンパニーのNEL株式会社は、リテールメディア事業を展開する株式会社pHmedia（株式会社博報堂とドン・キホーテを展開するPPIHが共同設立）と共同で、新たなリテールメディア広告パッケージの提供を開始した。
今回の広告パッケージはNELの「消費者ドリブンなマーケティング」と、pHmediaの「ドン・キホーテでのユニークな買い場づくり」や「博報堂の企画力」を組み合わせている。「osina」を活用したSNS拡散によるオンライン施策とオフラインのドン・キホーテの棚やリテールメディアと連動した施策を実現することで、ブランドの売り上げに繋がる本質的なマーケティングソリューションを展開する。
NEL営業部部長の山川健斗氏によれば、「osina×pHmedia」新広告パッケージの差別化ポイントとして、
- ドン・キホーテでの購入者によるUGC生成と購買店舗情報の拡散が可能である点
- 本パッケージにおける店頭での2次利用費用が無償である点
- 店頭との会場連動とPOSと連動した分析が可能である点
が挙げられるとのことだ。
SNS施策はよく空中戦だと言われており、実施しても効果があったかわからないという課題がある。山川氏は「そんな課題を解決できるパッケージが本パッケージです」と語る。
osinaによってユーザーの本音の口コミ（UGC）がたくさん生まれる。その結果、該当の商品がドン・キホーテで買えるという想起をSNS上で獲得できる。さらに、SNSで評価を受けたコンテンツを店頭来店時のラストワンマイルとして店頭でのサイネージ活用や棚に繋ぎ込むことで、SNSとオフラインを橋渡しすることができ、空中戦にとどまらず地上戦（店舗での販売）までを一気通貫したOMOマーケティングができることが価値となっている。
すでにドン・キホーテでの展開を強化していきたいヘアケアメーカー、食品メーカー、日用品メーカーからの反響が来ているという。SNSからリアル店舗まで一気通貫したマーケティングソリューションを求める企業にとって、大きな価値を提供することが期待されている。
日本におけるリテールメディア広告の市場は2024年では910億円、2028年には1,750億円と推定されており、約3.2倍の市場規模に成長すると予測されている。
リテールメディア広告は、小売業者が「自社の顧客接点」と「購買データ」という強力な資産を広告ビジネスとして活用し、ECサイトや実店舗が広告メディア化することで、新たな収益源を得ると同時に、広告主側も高精度のターゲティングが可能になるため、近年のデジタルマーケティングにおいて大きな注目を集めている。
古田ちほ アドクロ編集部
記事ランキング
