WEBマーケティング支援を行う株式会社レイクルーは、中小企業の経営者または経営層の方を対象に「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態」に関する調査を実施した。
調査概要
調査方法：インターネット調査
対象者：従業員数100名以下の企業の経営者もしくは経営層（20代～60代の男女）
有効回答数：331名
調査期間：2024年11月7日～11月8日
モニター提供元：RCリサーチデータ
掲載元：自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約8割が、現在の認知活動に課題を感じている！株式会社レイクルーが「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態」に関する調査を実施！
半数近くが認知拡大に向けた活動を実施
まず、「あなたの企業では、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていますか。」と質問したところ、「はい」が48.0％、「いいえ」が52.0％という結果となった。中小企業の半数近くが自社の商材の認知拡大に向けて何かしらの活動を行っていることがわかった。
低予算で認知拡大施策を行う企業多数
次に、最初の質問で「はい」と回答した方に向けて「あなたの企業では、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に、月間どれくらいの予算を割り当てていますか？」と質問したところ、84.3％が「100万円未満」と回答した。認知拡大に向けた活動は行っているものの、予算はあまりかけていないということがわかった。
多くの企業で実施されている「SNSアカウントの運用」
続いて、最初の質問で「はい」と回答した方に向けて「あなたの企業では、自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っていますか。」と質問したところ、40.3％が「SNSアカウント運用」と回答。次いで、「メールマーケティング」が23.9％、「イベント・展示会への出展」が23.3％という結果となった。
最近では多くの企業がSNSアカウントの運用を行うようになったが、潜在層へ向けたアプローチとしては効果が期待できる手法だ。また、メールマーケティングのようなダイレクトマーケティングもまだまだ人気のようだ。
オンラインマーケティングが人気である一方で、イベント・展示会への出展を行う企業も多かった。潜在層へ直接的にアプローチできる機会はなかなかないため、活用する企業が多いのかもしれない。
低予算で効果的に認知拡大させるには
次に、最初の質問で「はい」と回答した方に向けて「あなたの企業では、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じていますか？」と質問したところ、「とても課題を感じている」が22.6％、「課題を感じている」が57.2％と、約8割の人が課題を感じていた。
続いて、課題を感じていると回答した方を対象に「あなたの企業における、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に関する課題はどのようなものですか。」と質問したところ、「費用対効果が合わない」が48.0％と最多だった。次いで、「十分な広告予算が確保できない」が39.4％、「専門知識やノウハウの不足」が38.6％となった。
中小企業はマーケティング活動に十分な予算を充てることが難しい場合がある。調査結果にあった「SNSアカウントの運用」や「メールマーケティング」は自社で行えば、低予算で実施できるため、多くの企業が実施しているようだ。しかし、専門知識やノウハウがない中、実施しても期待通りの成果を出すことは難しく、認知拡大の活動における課題としている企業が多いのかもしれない。より効果的に認知拡大に向けた活動を行うには、広告にお金をかける以外にも、専門知識を持つ人の採用や人材育成なども重要なポイントと考えられる。
小松未知子 アドクロ編集部
記事ランキング
