契約業務をAIで支援する「MNTSQ（モンテスキュー）」を提供するMNTSQ株式会社は、採用企業が2,000社を突破したことを記念し、YouTube広告、タクシー広告、東京駅・大手町周辺の屋外広告（OOH）を連動させた初の大規模メディアプロモーションを開始した。YouTube広告は2026年6月より先行配信し、タクシー広告と屋外広告は7月6日から展開した。

同社は「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げ、契約書の作成から審査、締結、管理までをAIで支援する契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を提供している。DXの進展やビジネスのグローバル化により契約・法務業務が複雑化するなか、個別機能のAIツールではなく、契約プロセス全体を一気通貫で支援する「法務AIインフラ」として開発を進めてきた。

その結果、「MNTSQ CLM」は国内上場企業の売上トップ10社のうち8社に導入され、採用企業数は2,000社を突破した。また、案件相談から契約管理までを支援する「MNTSQ AI Agent」の導入も進んでいる。

今回のプロモーションでは、「すべての合意をフェアにする」という企業ビジョンを表現したクリエイティブを制作した。契約当事者双方にとって公平な契約の実現と、法務業務の効率化によって企業や社員が活躍できる未来を表現している。広告はビジネスパーソンとの接点が多い媒体を中心に展開した。YouTube広告をはじめ、東京都内でタクシー配車アプリ「GO」「S.RIDE」を搭載した車両の車内サイネージ、東京駅・大手町駅の駅貼りポスターやデジタルサイネージ、銀座線・日比谷線の中吊り広告を活用し、企業向けサービスとしての認知拡大を図った。

MNTSQ株式会社 マーケティング部長の岡本祐介氏によれば、今回のプロモーションは2026年3月頃から検討を開始した。自社のAIエージェント「MNTSQ AI Agent」の新機能リリースが続くタイミングに合わせ、MNTSQが掲げるビジョンを広く知ってもらう機会をつくりたいと考えたことがきっかけだったという。また、7月は多くの企業で株主総会終了後に次年度の事業計画や新規システムの検討が活発になる時期であることから、「法務AIインフラ」という選択肢を事業計画の検討フェーズにある企業へ届けることを狙った。今回の施策では、国内上場企業の売上トップ10社のうち8社、累計2,000社以上への導入実績を持ちながらも認知が十分ではないという課題を踏まえ、初の大規模プロモーションによる認知拡大を目的とした。

エリアや媒体の選定にもターゲットを意識した設計を取り入れた。交通広告はエンタープライズ企業の法務部門の意思決定層が集まる東京駅・大手町エリアに集中して展開した。実際にチームで現地調査を行い、乗り換え改札付近のデジタルサイネージや丸の内ビル街を結ぶLink Signageなど、視認性の高い媒体を選定したという。また、YouTube広告では法務部員を対象に30秒・60秒のストーリー仕立てで業務課題が解決する様子を描き、タクシー車内モニターでは経営層や決裁者に向けて「日本経済の加速」をテーマに訴求した。OOHでは通勤途中のビジネスパーソンに向け、「すべての合意をフェアにする」というビジョンをシンプルに表現し、媒体ごとに切り口を変えながらも、「法務AIインフラ」というキーワードで統一感を持たせた。

クリエイティブでは、OOHのメインビジュアルに犬と猿が向き合う「犬猿の仲」の構図を採用した。競争や対立関係にある相手同士でも契約はフェアに行われる世界を表現するとともに、「甲にも乙にもベストな道を」というコピーによって、「すべての合意をフェアにする」という企業ビジョンを印象的に伝えた。情報量や人通りの多い大手町エリアでも埋もれないよう、シンプルでインパクトのあるビジュアルとコピーにこだわったという。