モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICHは、2018年のサービス開始以来、国内累計レンタル回数が1億回を突破したことを機に、安全啓発活動「安全を借りよう」プロジェクトを始動した。1億回という実績を通じて、発火・破裂といった重大事故は0件であるという。
背景には、モバイルバッテリーをめぐる事故の急増がある。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2025年までの5年間で2,140件発生しており、6月から8月にかけて件数がピークを迎える。モバイルバッテリーの事故件数は2021年比で3倍以上に増加しており、特に夏場のリスクが高い状況にある。スマートフォンやタブレットなど複数のデバイスを持ち歩く人が増える一方で、経年劣化したバッテリーや低品質な製品による発火リスクも身近な課題となっていることから、単なるサービス訴求ではなく、安全性そのものをテーマに据えたコミュニケーションを打ち出した。
8月3日から9日にかけては、東急田園都市線渋谷駅の道玄坂キラキラ☆ボードにCHARGESPOTの安全性を訴求する屋外広告を掲出。「国内累計1億回レンタル」「発火事故0件」という実績を前面に打ち出し、日常的にモバイルバッテリーを利用する若年層へ向けて、安全な選択肢であることを訴求した。
さらに、不要なモバイルバッテリーの回収施策を8月8・9日に実施。東急歌舞伎町タワー2階を回収会場とし、持ち込んだ来場者にはCHARGESPOTの利用クーポンを配布し、正しい廃棄方法の普及を促した。9月初旬から10月初旬にかけては、東急歌舞伎町タワーおよび文化服装学院との3社連携による啓発プログラムを予定。90分×10コマのワークショップ形式で、学生とともにバッテリーの安全な使い方を社会に伝えるコミュニケーション戦略を考える取り組みとなっている。
通常、安全性は事故が起きない限り話題になりにくい。CHARGESPOTは「発火事故0件」「1億回利用」という実績を起点に、不要バッテリーの回収や安全啓発へと取り組みを広げている。サービスの性能を訴求するだけではなく、社会課題に向き合う企業姿勢まで伝えた点が、今回のプロモーションの特徴といえる。
石井俊之 アドクロ編集部
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