EU販売の前提となる「EAR／EPR」も、ハードルは下がっている
実務面で唯一注意したいのが、EU向け販売の要件です。まず用語を整理します。
- EAR（EU Authorized Representative）＝EUの製品安全規則（GPSR）に基づき、EU域内に置く「製品責任者」の制度。EU域外のセラーがEU圏へ販売する際に求められます（※米国輸出管理規則の「EAR」とは別物です）。
- EPR（拡大生産者責任）＝包装材などのリサイクル費用を生産者側が負担する制度（ドイツのLUCID登録など）。
JOOMでEU圏へ販売するには、このうちEARの登録が必須です（EPRは未登録でもEU販売自体は可能）。ただ従来、この種の登録代行は大手企業やコンサルティング契約が前提の会社が多く、小規模事業者を受けてくれる場合も高額になりがちでした。加えて、海外の代行会社と英語メールを何往復もし、国ごとに名称の違う書類が「日本のどの書類に当たるのか」分からない——この消耗が、EU販売が敬遠されてきた実際の理由です。
現在、この壁はJOOM出店者に限ってはほぼ解消されています。公式パートナーであるOneChatDoneの「JOOM出店者限定プラン」を使えば、EARを年間95ユーロ（最初の2年間）という水準で取得できます。手続きはポータルのフォームに記入するだけ。日本語のできるオペレーターが案内してくれるため、英語の往復も「書類名の迷子」も発生しません。発行スピードも速く、筆者が確認している標準リードタイムは次のとおりです。
支払いはWise送金に対応し、送金後に連絡すれば1営業日以内に確認・反映されます。書類はすべてPDF形式でポータル（Service Processing Center）に発行され、完了時にはメール通知が届きます。そして実務上ありがたいのは、取得したEAR・EPRはJOOM以外のプラットフォームでもそのまま使えること。将来Amazon欧州などへ販路を広げる際にも効く「使い回せる資産」になります。
なお、EARが未登録の場合はEU向け販売が制限されますが、旧ソ連・旧ソ連圏などEU域外への販売は可能です。「まずEU域外でテスト販売し、手応えを得てからEARを登録してEU圏へ広げる」という段階的な進め方もできます。
JOOMをはじめ、EAR/EPR対応については、以下の動画にてどこよりも詳しく解説しています。
「具体的な手続きの方法」つきましては、45:26〜ご覧ください。
アカウント開設は最短4営業日 「紹介制」は誤解
JOOMでの販売開始に必要なのは、セラーアカウントの開設と、売上金受け取り用のPayoneerビジネスアカウントの連携です。登録作業は画面の指示に従って入力するだけで、専門的な知識がなくても最短4営業日で出品まで到達できます。
なお、「JOOMは紹介制で、誰でもは出店できない」という噂を耳にすることがありますが、これは誤解です。どなたでも出店できます。
※アカウント登録の具体的な手順：JOOMのアカウント登録・ストア開設手順
※Payoneerアカウントの開設方法：Payoneerの登録と連携方法
デメリットはないのか？
ここまでJOOMの良い点ばかり、ツラツラと挙げておりましたが、補足です。良い点ばかりあげて悪い点がないわけではありません。
多くの海外ECモールと比べて非常に少ないですが、入門セラー・他事業との兼業や副業でも取り組みやすく、ツールや配送システムが整っていればどなたでも運用できてしまいます。
また、日本人セラが売りやすく、売れる商品は日本ブランドIP商品の購入代行と、わかりやすく限定的です。
具体的には、JOOMで人気かつ日本セラーが仕入れ優位性を示せるのは、MADE IN JAPANのナショナルブランド・中古ラグジュアリーブランド・キャラクター商品などです。
そのため、参入セラーが増えると、同一または類似の仕入れ先や商品であふれ（写真など商品ページ素材も同じ）、価格競争になる懸念があります。
とはいえ黎明期でありつころも追い風となり、セラー誘致を優先したいJOOM側の現状方針から、温和かつ温情のある、ほぼペナルティもない環境です。
何が売れて、誰に向いているのか 売れ筋は「日本の定番ブランド×型番商品」
「日本のものなら何でも売れる」わけではありませんが、強いカテゴリははっきりしています。アニメグッズ・フィギュア・トレーディングカード（ポケモンカードなど）、腕時計、釣具、カメラ、楽器。コスメなら資生堂・花王・無印良品などの定番ブランド、サプリメントならDHC・ファンケルなど（※旧ソ連向けは自動除外）、スポーツ用品ならアシックス・オニツカタイガー・ミズノ——。つまり、国内で普通に仕入れられる「定番ブランドの型番商品」がそのまま武器になるのがこの市場の特徴で、商品開発から始める必要がありません。
初月の実売データ：注文の約7割が旧ソ連・ウクライナから
筆者自身、2026年2月に約2,900品の出品からJOOM販売を開始しました。初月の実売データでは、注文の約55～70％が旧ソ連・ウクライナから。第1章で見た「旧ソ連圏の購買力」は統計上の話ではなく、開店直後の小さなストアにも実際の注文として届きます。あわせて、注文の3〜4件に1件はAliExpress連携経由で入り、追加作業ゼロの販路拡張も数字で確認できました。
※日本人セラーの売上流通額は、JOOM単体：AliExpressがほぼ半々です。（2026年7月現在）
初月のリアルな売上・利益は、送料設定をミスして出した赤字まで含めて、noteで全公開しています。誇張のない一次データとして、参入判断の材料にしていただければと思います。
※筆者の実売データ公開記事：https://note.com/fujit_ecbassman/n/nb01903ab9ca0
向いているのは、この3タイプ
- 既存のEC・輸出事業者：Amazonや自社ECの商品情報・在庫をほぼそのまま流用でき、固定費ゼロで「もう一つの販路」を持てます。米国市場への依存を分散する先としても機能します。
- 兼業・少人数でスタートする方：顧客対応はJOOMが代行、リードタイムは相談で延長でき、遅延ペナルティも稀——本業や家庭と両立しながら回せる、数少ない越境販路です。
- 国内販売のみの事業者：輸出売上は消費税が免税（輸出免税）になるため、課税事業者であれば、仕入や経費で支払った消費税の還付を受けられる場合があります。実際、筆者の初月も利益に消費税還付を含めた金額は営業利益の約2.1倍でした（※適用には要件があります。顧問税理士にご確認ください）。
テスト販売からスケールへ。「Prime Shopper」による運用自動化
JOOMには2026年1月時点で約300社の日本セラーが出店し、アクティブに販売しているのは約200社（筆者把握）。上位勢では、2025年11月のブラックフライデー商戦で単月GMV約2,000万円に達したセラーも出ています。ただし、越境EC事業を本格的に拡大していくと、JOOM単体では終わりません。韓国ECをはじめとする複数販路の同時運用が、視野に入ってきます。
そこで多くのセラーが直面するのが、「運用の複雑化」という壁です。複数のモールへ手作業で出品し、在庫状況を毎日確認し、価格を手動で更新する——。この作業は、商品数が数百、数千と増えるにつれて、個人の処理能力の限界を確実に超えます。
この壁を突破し、少人数でも事業をスケールさせるために弊社が開発したのが、越境EC一元管理ツール「Prime Shopper（プライムショッパー）」です。韓国10ECモールとJOOMをひとつの画面で運用でき、次のような自動化基盤を構築できます。
- 一括出品と自動翻訳・価格算出：Amazonなどの商品情報を起点に、翻訳・価格計算・出品までを自動化し、連携する複数モールへ一括で展開できます。
- 価格・在庫の自動同期：仕入れ元の価格や在庫の変動をシステムが自動監視し、各モールへ即時反映。販売直後の在庫自動復元にも対応し、寝ている間の「売り越し」や「赤字販売」を防ぎます。
- 受注〜配送依頼の効率化：JOOMの注文は、対象を選んでクリックするだけで、宛先情報や各種配送ラベルのリンクを含む依頼データを一括出力。注文が1件でも100件でも、操作は同じです。
※越境EC一元管理ツール「Prime Shopper」とは：https://note.com/fujit_ecbassman/n/n18b8c5a4f263
2026年6月の一般公開後も、クーパンへの直接連携やeBay・Shopee公式APIパートナーへの参画など、対応販路を拡大し続けています。「人の手でやるべき判断」と「システムに任せる作業」を明確に分けること。それが、越境ECを長く安定して続けるための要諦です。
正しい市場選びと運用自動化が、成長の両輪
デミニミス廃止に象徴されるように、米国市場の参入ハードルが上がり続けるなか、JOOMが開く旧ソ連・欧州市場へのアクセスは、日本のセラーにとって数少ないブルーオーシャンです。年率28％で成長する旧ソ連EC、＋18％で伸びる東欧EC——データが示す成長市場に、「From Japan」への信頼という追い風が重なります。競合がまだ少ない今のうちに高品質な日本商品を展開すれば、先行者利益を獲得できる可能性は十分にあります。
そして販路を広げた後は、Prime Shopperのようなツールで「運用を仕組み化」すること。あわせて、市場動向やプラットフォームの仕様変更を継続的にキャッチアップすることも欠かせません。弊社が運営するコミュニティ型オンライン研修サービス「韓BIZ」では、現役セラー同士が情報交換を行い、最新のプラットフォーム動向や効率的な運用方法を学び合える環境を提供しています。独学に行き詰まりを感じている方は、こうした環境を活用するのも一つの選択肢です。
動き方はシンプルです。①まずJOOMロジ対象の34カ国（EU域外を含む）で小さくテスト販売 → ②手応えが出たらOneChatDoneでEARを取得しEU圏へ拡大 → ③商品と販路が増えたらPrime Shopperで運用を自動化。正しい市場を選び、適切なツールで運用を仕組み化する——この両輪を回すことで、越境EC事業は着実に成長していきます。
導入のご相談・お申し込みは、以下よりお気軽にどうぞ。
参考
- JOOM紹介資料（2025年）／JOOM公式発表（Wildberries連携ほか、2026年1月時点）
- JOOM日本セラーサポート責任者との対談・定期的な情報交換（2025〜2026年）
- 筆者ストアの実売データおよび筆者note「【JOOM販売の初月】リアルな売上・利益を全公開」（2026年）
- OneChatDone「JOOM出店者限定プラン」公式案内（2026年）
- AKIT（АКИТ・旧ソ連EC企業協会）「2025年インターネット通販市場・年間統計」（2026年2月発表）、同2024年統計（2025年2月発表／ベドモスチ通信ほか報道）
- 調査会社エイレル（Эйлер）による旧ソ連ECモール別シェア推計（2026年見込み／コメルサント紙報道）
- JETRO 地域・分析レポート「米国デミニミス制度廃止の衝撃（1）（2）」（2025年10月）
- Ecommerce Europe／EuroCommerce「European E-commerce Report 2025」
- 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月）
藤田裕貴 Free Life＆Co株式会社
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